2021 カーボンニュートラル市場の将来展望 -脱炭素を実現するエネルギー設備・システム成長市場の分析-

本調査資料では、カーボンニュートラル市場について、国内の政策動向、業界別動向、エネルギー技術・設備・システムの動向を調査・分析するとともに、将来展望と脱炭素を実現するエネルギー設備・システム成長市場の分析・予測を行なう。

発刊日
2021/11/26
体裁
A4 / 199頁
資料コード
C63104800
PDFサイズ
11.1MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本調査資料では、カーボンニュートラル市場について、国内の政策動向、業界別動向、エネルギー技術・設備・システムの動向を調査・分析するとともに、将来展望と脱炭素を実現するエネルギー設備・システム成長市場の分析・予測を行なう。
調査対象先
1.エネルギー事業者
2.各種機器・設備・システムメーカー
3.エンジニアリング・建設会社
4.交通・運輸事業者
5.関係省庁
6.業界団体
調査方法:専門調査員による直接面接取材および電話取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している推定数値等はヒアリング内容等を基に弊社が推定したものである。
調査期間:2021年4月~2021年11月

資料ポイント
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  • 2050年カーボンニュートラルのためには、新しい2次エネルギー供給形態として「水素」と「CO2フリーアンモニア」が必要であり、それらを脱炭素化するとともに排出CO2を有効利用する「CCUS・カーボンリサイクル」技術が必要である。
  • また、グリーンな1次エネルギー供給として「再生可能エネルギー」が必要であり、再エネ電力を効率的に使用するために蓄電池が必要である。
  • 本調査資料では、これらの脱炭素を実現するエネルギー設備・システム成長市場」の市場規模推移(2021、2030、2050年度)を予測した。

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 カーボンニュートラル政策の現状

1.地球温暖化対策の現状
  (1)これまでの地球温暖化対策
    ①「地球温暖化対策推進法」/「地球温暖化対策計画」
    ②「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
    ③温室効果ガスの排出削減目標の変遷
  (2)地球温暖化対策に関連するこれまでの主な政府内組織
    ①革新的環境イノベーション戦略検討会
    ②グリーンイノベーション戦略推進会議
  (3)エネルギー関連・地球温暖化対策関連の審議会・研究会
    ①経済産業省
    ②環境省
    ③国土交通省
    ④金融関連
  (4)「エネルギー基本計画」/「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」
  (5)カーボンニュートラル宣言
    ①カーボンニュートラル宣言
    ②2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
    ③グリーンイノベーション基金事業
    ④グリーン成長戦略の改訂(成長戦略会議)
2.カーボンニュートラルを実現する政策
  (1)目的別の政策
    ①需要側のカーボンニュートラル
    ②省エネ対策の見直し
    ③カーボンプライシング
    ④再エネ価値取引市場等の新制度
    ⑤金融・投資におけるカーボンニュートラルの推進
    ⑥海運業界の脱炭素金融スキーム
    ⑦航空業界の脱炭素カーボン・オフセットスキーム
    ⑧税制措置
    ⑨地域脱炭素ロードマップ
    ⑩ゼロカーボンシティ
    ⑪住宅・建築物の省エネ
  (2)省庁別の施策
    ①経済産業省におけるカーボンニュートラルのための予算
    ②環境省における温室効果ガス削減施策
    ③カーボンニュートラルに向けた国土交通省の取り組み
    ④その他の省庁におけるカーボンニュートラルに向けた施策
    ⑤2022年度予算

第2章 産業界における業界別対応動向

1.企業におけるカーボンニュートラルの取組
  (1)TCFD
  (2)SBT
  (3)RE100
  (4)WMB
  (5)経団連の環境における自主的な取り組み
2.業界別動向
  (1)電力会社
    ①発電部門
    ②電力小売部門
    ③送配電部門
    ④電気事業連合会
  (2)ガス会社
    ①都市ガス会社
    ②日本ガス協会
    ③LPガス会社
    ④日本LPガス協会
  (3)鉄鋼
  (4)石油・石油化学・化学
    ①石油会社
    ②石油化学・化学
  (5)セメント
  (6)製紙
  (7)自動車
    ①電動化
    ②自動車製造
  (8)交通・運輸(航空、船舶、鉄道)
    ①航空
    ②船舶
    ③鉄道
  (9)建設
  (10)商社

第3章 脱炭素を実現するエネルギー技術・設備・システムの動向

1.水素エネルギー技術・設備・システム
  (1)水素
    ①水素の位置付け
    ②水素バリューチェーン推進協議会
    ③水素導入のメリット
    ④カーボンフリー水素の製造方法
    ⑤水素の貯蔵・輸送方法
    ⑥水素の用途(需要側の設備・システム)
    ⑦水素還元製鉄
    ⑧NEDOにおける開発(グリーンイノベーション基金)
  (2)アンモニア
    ①CO2フリーのアンモニア燃料
    ②アンモニア燃焼の技術課題
    ③アンモニアのサプライチェーン構築
    ④NEDO等の技術開発
  (3)電力の脱炭素化
  (4)カーボンリサイクル
  (5)脱炭素燃料
  (6)合成燃料
    ①液体合成燃料
    ②自動車用合成燃料
    ③航空機用合成燃料
  (7)メタネーション
  (8)グリーンLPG
2.CCUS
  (1)CCUS/CCS/CCU
  (2)CCUSの技術開発
    ①石炭火力とCCUS
    ②CO2分離・回収技術
    ③CCS
    ④CCUS
    ⑤人工光合成
3.再生可能エネルギー
  (1)発電
    ①太陽光発電
    ②洋上風力発電
    ③地熱発電
    ④バイオマス
  (2)熱・燃料
    ①バイオ燃料
    ②再エネ熱
4.蓄電池
5.ネガティブエミッション
  (1)ネガティブエミッションの位置付け
  (2)ネガティブエミッションの技術開発
    ①ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)
    ②BECCS

第4章 カーボンニュートラル市場の将来展望

1.今後の地球温暖化対策
  (1)温暖化対策の見直し
    ①「地球温暖化対策計画」の見直し
    ②「地球温暖化対策推進法」の改正
  (2)「エネルギー基本計画」の改訂(第6次)
  (3)NEDO技術開発
    ①エネルギー構造転換分野ワーキンググループ
    ②水素エネルギー
    ③アンモニア
    ④鉄鋼分野
    ⑤コンクリート・セメント分野
    ⑥燃料製造分野
    ⑦化学品分野
    ⑧CO2分離・回収技術
    ⑨グリーン電力の普及促進分野ワーキンググループ
    ⑩洋上風力発電
    ⑪太陽電池
    ⑫産業構造転換分野ワーキンググループ
    ⑬船舶・航空機
    ⑭蓄電池
2.カーボンニュートラルを進める上での論点(矢野経済研究所)
  (1)水素エネルギーの効率
  (2)第6次エネルギー基本計画の課題
  (3)メタネーション・グリーンLPG
  (4)技術開発形態の課題
  (5)国際的なカーボンニュートラルの動き
  (6)化石燃料価格の高騰
3.脱炭素を実現するエネルギー設備・システム成長市場
  (1)市場規模の将来予測
  (2)市場における主な開発事業者

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