2021 カーボンニュートラルに向けた自治体の施策の現状と将来展望
2020年10月に日本政府が「2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）」を宣言してから1年以上が経過した。
2020年10月から2021年11月にかけて「2050年までのカーボンニュートラル」を表明した自治体（ゼロカーボンシティ）は約300自治体に上り、中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入促進策の検討などの動きが広がっている。
本調査では、共同通信社の協力により実施したゼロカーボンシティへのアンケートとヒアリング調査の結果を踏まえて、「2050年のカーボンニュートラル」の実現に向けた自治体の施策の現状や課題、将来展望などについて分析した。
発刊日
2021/12/07
体裁
A4 / 322頁
資料コード
C63115200
PDFサイズ
9.4MB
PDFの基本仕様
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※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
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カテゴリ
調査資料詳細データ
調査概要
調査結果サマリー
資料ポイント
調査目的：「2050 年のカーボンニュートラル」を目指す自治体（ゼロカーボンシティ）の施策の内容や今後の政策の課題・方向性などについて調査するとともに、各種施策による影響（例：形成される市場）について分析を行った。
調査対象：ゼロカーボンシティに該当する自治体
調査方法：専門調査員による直接面接取材（対面、WEB 会議）及び電話・メール取材並びにアンケート（インターネット、郵送、メール）等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等はヒアリング内容等を基に全て弊社が推定したものである。
調査期間：2021年8月～2021年11月
カーボンニュートラルに向けた施策に関する自治体アンケート調査を実施（2021年）
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの導入コスト低減と発電場所の選定・確保がカギ
～約6割の自治体が地域の特徴を生かした再生可能エネルギーとして「屋根置き太陽光発電」と回答～
- 温室効果ガス排出量の削減目標・計画
2030年度目標：日本政府の目標改定を受けて2030年度目標を見直す自治体が相次ぐ
2050年目標：一部の市町村は「2050年以前のカーボンニュートラル」や「カーボンマイナス」など日本政府よりも踏み込んだ目標を設定 - 再生可能エネルギーの導入促進
多くの自治体が地域の特徴を生かした再生可能エネルギーとして「屋根置き太陽光発電」を挙げる
設備の低コスト化や導入支援策が再生可能エネルギー普及のカギ - 省エネ
建築物の省エネに向けてZEH・ZEBの普及を目指す動きが広がる
公共施設では照明のLED化に続く対策としてZEB化への関心が高まる - 二酸化炭素吸収源の保全
森林保全：再生可能エネルギーの導入促進と並ぶ主要な施策に位置付ける自治体が多い森林保全
ブルーカーボン：国内でのプロジェクト拡大に向けて漁業関係者の協力が不可欠
リサーチ内容
調査結果のポイント
第１章 カーボンニュートラルに向けた日本政府及び経済界の動向
１.日本におけるカーボンニュートラル
２.第6次エネルギー基本計画
図表２－１．2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー需給構造
図表２－２．2030年に向けた政策対応のポイント
図表２－３．2030年度におけるエネルギー需給の見直し
図表２－４．野心的な見通しが実現した場合の政策目標（3E）
３.地域脱炭素ロードマップ
図表３－１．対策・施策の全体像
図表３－２．脱炭素の基盤となる重点対策
４.再エネ促進区域
図表４－１．地球温暖化推進法一部改正内容抜粋
５.経済界における動向
（１）一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）
図表５－１．経済と環境の好循環
図表５－２．総論・グリーン成長の実現に向けた基本方針
図表５－３．各論・グリーン成長の実現に向けた対策・施策
図表５－４．カーボンニュートラル行動計画
（２）公益社団法人経済同友会
図表５－５．各国・地域における「脱炭素」を巡る動向
図表５－６．日本が直面する制約や課題
図表５－７．日本の各セクターにおける脱炭素社会に向けたグレート・リセットの動き
図表５－８．「グリーン・リセット」に向けた提言の概要
図表５－９．産業・技術における優先順位付けの視点
（３）日本商工会議所
図表５－１０．電力部門について課題と要望
第２章 カーボンニュートラルに向けた地域別の施策の動向
１.北海道地方
図表１－１．北海道の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況
（2021年9月末時点）
２.東北地方
図表２－１．東北地方の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況
（2021年9月末時点）
３.関東地方
図表３－１．関東地方の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況
（2021年9月末時点）
４.中部地方
図表４－１．中部地方の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況
（2021年9月末時点）
５.近畿地方
図表５－１．近畿地方の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況
（2021年9月末時点）
６.中国四国地方
図表６－１．中国四国地方の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況
（2021年9月末時点）
７.九州地方
図表７－１．九州地方の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況
（2021年9月末時点）
第３章 ゼロカーボンシティアンケート結果分析（全体）
１.アンケート概要
図表１－１．アンケート概要
２.回答者属性
図表２－１．回答者属性
図表２－２．自治体の区分別のアンケート回答状況
３.アンケート結果
（１）ゼロカーボンシティの目標
図表３－１．ゼロカーボンシティを表明した時期
図表３－２．回答者のゼロカーボンシティ表明時期
図表３－３．カーボンニュートラルの目標
図表３－４．温室効果ガス排出量の算定状況（MA）
図表３－５．地域における2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標
図表３－６．現在の2030年度目標の改定予定
図表３－７．2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の設定/改定時期
図表３－８．2050年を目標とする地域の温室効果ガス排出量の削減目標
図表３－９．現在の2050年目標の改定予定
図表３－１０．2050年の温室効果ガス排出量削減目標の設定/改定時期
図表３－１１．「脱炭素先行地域」への応募の考え
図表３－１２．「脱炭素先行地域」に対する応募の意向別の
2030年度目標設定状況
図表３－１３．再エネの「促進区域」を設ける考え
図表３－１４．「脱炭素先行地域」への応募意向と再エネの
「促進区域」の導入意向の比較
図表３－１５．促進区域を設ける考えが「ある」とした主な理由
図表３－１６．促進区域を設ける考えが「設けるかどうか検討中」とした主な理由
図表３－１７．促進区域を設ける考えが「ない」とした主な理由
図表３－１８．「促進区域」において自治体が呼び込みを検討している事業（MA）
図表３－１９．再エネの「促進区域」を設ける考えのある自治体が
事業者に求める地域貢献策
（２）電力使用におけるカーボンニュートラル
図表３－２０．地域で得られる再生可能エネルギー由来の
電力の地産地消を目指す目標
図表３－２１．「再エネ由来電力地産地消目標」と
「2030年度温室効果ガス排出量削減目標」の設定状況の比較
図表３－２２．「再エネ由来電力地産地消目標」と
「2050 年度温室効果ガス排出量削減目標」の設定状況の比較
図表３－２３．地域で得られる再生可能エネルギー由来の電力の地産地消を目指す
主な目標内容（FA）
主な目標内容（FA）
図表３－２４．再生可能エネルギー由来の電力の地産地消を促進するための主な施策（FA）
図表３－２５．電力の地産地消で導入を検討している再生可能エネルギー（MA）
図表３－２６．再生可能エネルギー由来の電力の地産地消を目指す目標の設定時期
図表３－２７．地域全体の再生可能エネルギーの導入目標の設定
図表３－２８．「地域全体の再生可能エネルギー導入目標」の設定状況と
「地域における再生可能エネルギーの導入量」の算定状況の比較
図表３－２９．「既に目標を設定している」「目標を設定する予定」の
自治体における地域の特徴を活かした再生可能エネルギー
図表３－３０．再エネ導入目標の設定状況別の再生可能エネルギーの普及に向けた課題
図表３－３１．地域全体の再生可能エネルギーの導入目標の内容（FA）
図表３－３２．地域全体の再生可能エネルギーの導入目標の設定時期
図表３－３３．地域における再生可能エネルギーの導入量の算定（MA）
図表３－３４．地域の特徴を活かした再生可能エネルギー（MA）
図表３－３５．地域の建物における電力使用量の削減に向けた施策（都道府県）
図表３－３６．地域の建物における電力使用量の削減に向けた施策（市）
図表３－３７．地域の建物における電力使用量の削減に向けた施策（区）
図表３－３８．地域の建物における電力使用量の削減に向けた施策（町）
図表３－３９．再生可能エネルギーの普及に向けた課題（MA）
図表３－４０．再生可能エネルギーの普及に向けた「その他」の課題
（３）「ゼロカーボンシティの目標」「電力使用におけるカーボンニュートラル」以外の施策
図表３－４１．「ゼロカーボンシティの目標」
「電力使用におけるカーボンニュートラル」以外の施策（MA）
図表３－４２．「その他」の主な施策
（４）自治体が想定している課題や政府・民間企業等への要望、意見等
図表３－４３．カーボンニュートラルの実現に向けて、
自治体が想定している課題や政府・民間企業等への要望
４.アンケート結果に関する考察
（１）ゼロカーボンシティにおける施策の現状
（２）カーボンニュートラルの実現に向けた課題
（３）カーボンニュートラルの実現に向けた将来展望
第４章 ゼロカーボンシティアンケート結果分析（地域性）
１.地域の温室効果ガス排出量の算定状況
図表１－１．地域の温室効果ガス排出量の算定状況
２.地域における再生可能エネルギーの導入量の算定状況
図表２－１．地域における再生可能エネルギーの導入量の算定状況
３.地域の特色を活かした再生可能エネルギー
図表３－１．地域の特色を活かした再生可能エネルギー
４.再エネの普及に向けた課題
図表４－１．地域における再エネの普及に向けた課題
５.副生水素・再エネ由来水素の製造
図表５－１．地域における「副生水素・再エネ由来水素の製造」の実施・検討状況
６.副生水素・再エネ由来水素の使用
図表６－１．地域における「副生水素・再エネ由来水素の使用」の実施・検討状況
７.バイオ燃料の製造
図表７－１．地域における「バイオ燃料の製造」の実施・検討状況
８.バイオ燃料の使用
図表８－１．地域における「バイオ燃料の使用」の実施・検討状況
９.未利用熱の活用
図表９－１．地域における「未利用熱の活用」の実施・検討状況
１０.陸上の温室効果ガス吸収源保全
図表１０－１．地域における「陸上の温室効果ガス吸収源保全」の実施・検討状況
１１.水中の温室効果ガス吸収源保全
図表１１－１．地域における「水中の温室効果ガス吸収源保全」の実施・検討状況
１２.二酸化炭素の回収・貯留・利用
図表１２－１．地域における「二酸化炭素の回収・貯留・利用」の実施・検討状況
第５章 ゼロカーボンシティの将来展望
１.ゼロカーボンシティにおける課題と対策
図表１－１．自治体が想定する課題や政府・民間企業等への要望
２.ゼロカーボンシティの施策に伴い形成される市場
（１）再生可能エネルギー
図表２－１．FIT制度によるバイオマス発電設備導入件数推移
（２）建築物のエネルギー需給の最適化
図表２－２．公共施設の主なZEB化事例
図表２－３．ZEHの特徴
（３）CO2吸収・CCUS
図表２－４．ブルーカーボン生態系の特徴
（４）水素発電
図表２－５．水素・燃料電池戦略ロードマップにおけるポイント
図表２－６．水素発電の現状と課題、今後の取組み
第６章 主な自治体における施策
１．京都府京都市
２．神奈川県横浜市
３．神奈川県小田原市
４．愛知県豊田市
５．岩手県久慈市
６．栃木県那須塩原市
７．福島県大熊町
８．神奈川県川崎市
９．福岡県福岡市
１０．新潟県佐渡市
１１．岡山県真庭市
１２．長崎県平戸市
１３．埼玉県さいたま市
１４．佐賀県佐賀市
１５．山形県庄内町
１６．千葉県千葉市
１７．香川県高松市
１８．北海道石狩市
１９．長崎県五島市
２０．沖縄県久米島町
２１．福岡県久留米市
２２．大阪府能勢町
２３．秋田県大潟村
２４．宮城県仙台市
２５．島根県美郷町
２６．熊本県荒尾市
２７．長野県伊那市
２８．長野県飯田市
２９．三重県桑名市
３０．広島県大崎上島町
３１．大阪府堺市
３２．沖縄県竹富町
３３．静岡県富士市
３４．北海道当別町
３５．鹿児島県薩摩川内市
３６．福井県敦賀市
３７．東京都江東区
３８．鹿児島県肝付町
３９．北海道苫小牧市
４０．鹿児島県長島町
４１．北海道更別村
参考資料 ゼロカーボンシティアンケート設問
＜Excel商品説明＞
2021年10月～11月に実施したゼロカーボンシティへのアンケート（自治体アンケート）の集計結果を掲載
※注意：アンケートのローデータは掲載していません。
【調査概要】
・アンケート概要
・アンケート回答者属性
【集計結果（全体）】
・アンケート結果（全体）
アンケート集計結果（数値・グラフ等）
・フリーアンサー内容
目標内容（2030年、2050年）
再生可能エネルギー事業「促進区域」設定の意向に関する回答理由
再生可能エネルギー由来の電力の地産地消に関する目標内容
再生可能エネルギー由来の電力の地産地消の促進施策
再生可能エネルギー導入目標の内容
建物における電力使用量の削減施策
自治体が想定している課題・要望
【集計結果（都道府県、市、区、町、村）】
・アンケート結果（都道府県）
アンケート集計結果（数値・グラフ等）
・アンケート結果（市）
アンケート集計結果（数値・グラフ等）
・アンケート結果（区）
アンケート集計結果（数値・グラフ等）
・アンケート結果（町）
アンケート集計結果（数値・グラフ等）
・アンケート結果（村）
アンケート集計結果（数値・グラフ等）
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