2022 カーボンニュートラルに向けた自治体の施策の現状と将来展望

日本政府の「2050年のカーボンニュートラル」の目標を受けて、ゼロカーボンシティを宣言した自治体は、2022年9月30日時点で785まで増加した。2022年以降は、一部自治体において国に先行する形で再生可能エネルギーの拡大を後押しする施策の導入が検討されるなど、カーボンニュートラルに向けた機運は一層高まっている。本レポートでは、自治体におけるカーボンニュートラル関連施策の内容、課題等を整理・分析する。

発刊日
2022/12/28
体裁
A4 / 341頁
資料コード
C64117700
PDFサイズ
5.2MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:「2050 年のカーボンニュートラル」を目指す自治体(ゼロカーボンシティ)の施策の内容や今後の政策の課題・方向性などについて調査するとともに、各種施策による影響(例:形成される市場)について分析を行った。
調査対象:2022年9月30日までにゼロカーボンシティの実現を宣言した自治体。
調査方法:弊社専門調査員による直接面接取材(対面、WEB会議)及び電話・メール取材並びにアンケート(インターネット、郵送、メール)等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等はヒアリング内容等を基に全て弊社が推定したものである。
調査期間:2022年10月~2022年12月

調査結果サマリー
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カーボンニュートラルに向けた施策に関する自治体アンケート調査を実施(2022年)
2050年カーボンニュートラルに向け、半数以上の自治体が2030年度における温室効果ガス排出量の削減目標を設定
~再生可能エネルギー由来の電力の利活用拡大に向けて、「屋根置き太陽光発電」の導入を実施または検討している自治体は9割超に~

資料ポイント
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  • 2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の設定状況は、「すでに目標がある」が55.0%、「目標を設定する予定」が35.4%。その内容(削減幅)は、基準年度比20%以上~30%未満が26.2%、同40%以上~50%未満」が35.7%。
  • 促進区域を通じて地域経済の活性化、災害時の協力体制の構築等、持続可能なまちづくりを目指したい自治体がある一方、ノウハウや人的資源等に限りがあること、情報を十分に把握していないことが課題である。
  • “畜エネ(蓄電システムの導入)”に関する施策は、創エネ、省エネに比べ実施率が低い。「蓄電設備の導入に係るコスト」を課題とする自治体は77.3%にのぼることから、同設備の導入コスト低下に寄与するビジネスモデルの拡大に期待したい。

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 日本国内における政策の動向

1.1 第6次エネルギー基本計画
  1.1.1 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応のポイント
  1.1.2 2030年に向けた政策対応のポイント
1.2 地域脱炭素ロードマップ
1.3 再エネ促進区域

第2章 地域別の施策の動向

2.1 北海道
  2.1.1 地域の概況
  2.1.2 ゼロカーボンシティアンケート結果から見えた特徴
2.2 東北
  2.2.1 地域の概況
  2.2.2 ゼロカーボンシティアンケート結果から見えた特徴
2.3 関東
  2.3.1 地域の概況
  2.3.2 ゼロカーボンシティアンケート結果から見えた特徴
2.4 中部
  2.4.1 地域の概況
  2.4.2 ゼロカーボンシティアンケート結果から見えた特徴
2.5 近畿
  2.5.1 地域の概況
  2.5.2 ゼロカーボンシティアンケート結果から見えた特徴
2.6 中国・四国
  2.6.1 地域の概況
  2.6.2 ゼロカーボンシティアンケート結果から見えた特徴
2.7 九州・沖縄
  2.7.1 地域の概況
  2.7.2 ゼロカーボンシティアンケート結果から見えた特徴

第3章 ゼロカーボンシティアンケート結果分析(全体)

3.1 アンケート概要
3.2 アンケート結果
  3.2.1 ゼロカーボンシティの目標
  3.2.2 脱炭素先行地域、再生可能エネルギー促進区域について
  3.2.3 再生可能エネルギー由来の電力の地産地消について
  3.2.4 再生可能エネルギー由来の電力の導入・利活用について
  3.2.5 その他の施策

第4章 ゼロカーボンシティアンケート結果分析(地域性)

4.1 概要
4.2 集計結果
  4.2.1 ゼロカーボンシティの目標
  4.2.2 脱炭素先行地域、再生可能エネルギー促進区域について
  4.2.3 再生可能エネルギー由来の電力の地産地消について
  4.2.4 再生可能エネルギー由来の電力の導入・利活用について
  4.2.5 その他の施策

第5章 ゼロカーボンシティの将来展望

第6章 関連企業・主な自治体における施策

6.1 ダイダン(株)
6.2 ニシム電子工業(株)
6.3 日本工営(株)
6.4 山梨県
6.5 京都府京都市
6.6 神奈川県小田原市
6.7 岩手県洋野町
6.8 群馬県
6.9 鹿児島県鹿児島市
6.10 神奈川県川崎市
6.11 鹿児島県知名町
6.12 福岡県北九州市
6.13 埼玉県所沢市
6.14 静岡県静岡市
6.15 大阪府大阪市
6.16 長野県松本市
6.17 鳥取県米子市
6.18 兵庫県姫路市
6.19 島根県邑南町
6.20 富山県富山市
6.21 福島県広野町
6.22 兵庫県尼崎市
6.23 栃木県宇都宮市
<参考>ゼロカーボンシティアンケート設問

図表目次

図表 1-1 2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー需給構造
図表 1-2 2030年に向けた政策対応のポイント
図表 1-3 2030年度におけるエネルギー需給の見直し
図表 1-4 野心的な見通しが実現した場合の政策目標(3E)
図表 1-5 対策・施策の全体像
図表 1-6 脱炭素の基盤となる重点対策
図表 1-7 脱炭素先行地域の選定要件
図表 1-8 地球温暖化推進法一部改正内容抜粋
図表 1-9 環境省令・環境配慮基準の設定例
図表 2-1 北海道の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況(2022年9月末時点)
図表 2-2 北海道における「ゼロカーボンシティの目標」の傾向・特徴
図表 2-3 北海道における「脱炭素先行地域・促進区域」に関する傾向・特徴
図表 2-4 北海道における「再生可能エネルギー由来の電力の地産地消」に関する傾向・特徴
図表 2-5 北海道における「再生可能エネルギー由来の電力の導入・利活用」に関する傾向・特徴
図表 2-6 北海道におけるその他施策に関する傾向・特徴
図表 2-7 東北の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況(2022年9月末時点)
図表 2-8 東北における「ゼロカーボンシティの目標」の傾向・特徴
図表 2-9 東北における「脱炭素先行地域・促進区域」に関する傾向・特徴
図表 2-10 東北における「再生可能エネルギー由来の電力の地産地消」に関する傾向・特徴
図表 2-11 東北における「再生可能エネルギー由来の電力の導入・利活用」に関する傾向・特徴
図表 2-12 東北におけるその他施策に関する傾向・特徴
図表 2-13 関東の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況(2022年9月末時点、1/2)
図表 2-14 関東の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況(2022年9月末時点、2/2)
図表 2-15 関東における「ゼロカーボンシティの目標」の傾向・特徴
図表 2-16 関東における「脱炭素先行地域・促進区域」に関する傾向・特徴
図表 2-17 関東における「再生可能エネルギー由来の電力の地産地消」に関する傾向・特徴
図表 2-18 関東における「再生可能エネルギー由来の電力の導入・利活用」に関する傾向・特徴
図表 2-19 関東におけるその他施策に関する傾向・特徴
図表 2-20 中部の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況(2022年9月末時点)
図表 2-21 中部における「ゼロカーボンシティの目標」の傾向・特徴
図表 2-22 中部における「脱炭素先行地域・促進区域」に関する傾向・特徴
図表 2-23 中部における「再生可能エネルギー由来の電力の地産地消」に関する傾向・特徴
図表 2-24 中部における「再生可能エネルギー由来の電力の導入・利活用」に関する傾向・特徴
図表 2-25 中部におけるその他施策に関する傾向・特徴
図表 2-26 近畿の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況(2022年9月末時点)
図表 2-27 近畿における「ゼロカーボンシティの目標」の傾向・特徴
図表 2-28 近畿における「脱炭素先行地域・促進区域」に関する傾向・特徴
図表 2-29 近畿における「再生可能エネルギー由来の電力の地産地消」に関する傾向・特徴
図表 2-30 近畿における「再生可能エネルギー由来の電力の導入・利活用」に関する傾向・特徴
図表 2-31 近畿におけるその他施策に関する傾向・特徴
図表 2-32 中国・四国の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況(2022年9月末時点)
図表 2-33 中国・四国における「ゼロカーボンシティの目標」の傾向・特徴
図表 2-34 中国・四国における「脱炭素先行地域・促進区域」に関する傾向・特徴
図表 2-35 中国・四国における「再生可能エネルギー由来の電力の地産地消」に関する傾向・特徴
図表 2-36 中国・四国における「再生可能エネルギー由来の電力の導入・利活用」に関する傾向・特徴
図表 2-37 中国・四国におけるその他施策に関する傾向・特徴
図表 2-38 九州・沖縄の自治体におけるゼロカーボンシティ表明の状況(2022年9月末時点)
図表 2-39 九州・沖縄における「ゼロカーボンシティの目標」の傾向・特徴
図表 2-40 九州・沖縄における「脱炭素先行地域・促進区域」に関する傾向・特徴
図表 2-41 九州・沖縄における「再生可能エネルギー由来の電力の地産地消」に関する傾向・特徴
図表 2-42 九州・沖縄における「再生可能エネルギー由来の電力の導入・利活用」に関する傾向・特徴
図表 2-43 九州・沖縄におけるその他施策に関する傾向・特徴
図表 3-1 アンケート概要
図表 3-2 「ゼロカーボンシティ」に関するアンケートにおける地域区分
図表 3-3 地域別アンケート回答状況
図表 3-4 ゼロカーボンシティを表明した時期
図表 3-5 カーボンニュートラルの達成目標年
図表 3-6 地域における温室効果ガス排出量の算定状況
図表 3-7 2030年度を目標とする地域の温室効果ガス排出量の削減目標の設定状況
図表 3-8 【Q1s5で「すでに目標がある」と回答した自治体向け】2030年度目標の基準年度
図表 3-9 【Q1s5で「すでに目標がある」と回答した自治体向け】2030年度目標の内容(1/2)
図表 3-10 【Q1s5で「すでに目標がある」と回答した自治体向け】2030年度目標の内容(2/2)
図表 3-11 【Q1s5で「すでに目標がある」と回答した自治体向け】2030年度目標の改定予定
図表 3-12 【Q1s5で「すでに目標がある」と回答した自治体向け】現在の2030年度目標の内容と改定予定(1/2)
図表 3-13 【Q1s5で「すでに目標がある」と回答した自治体向け】現在の2030年度目標の内容と改定予定(2/2)
図表 3-14 【Q1s5で「目標を設定する予定」、Q1s8で「目標の改定を予定している、もしくは検討中」と回答した自治体向け】2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の設定・改定時期
図表 3-15 2050年を目標とする地域の温室効果ガス排出量削減の数値目標(t-CO2)の設定状況
図表 3-16 【Q1s10で「既に数値目標がある」と回答した自治体向け】2050年目標の改定予定
図表 3-17 【Q1s10で「数値目標を設定する予定」、Q1s12で「目標の改定を予定している、もしくは検討中」と回答した自治体向け】2050年の温室効果ガス排出量削減目標の設定/改定時期
図表 3-18 「脱炭素先行地域」への応募実績/応募予定
図表 3-19 【市区町村向けの設問】「促進区域」の設定状況/予定
図表 3-20 【Q2s2で「すでに設定した」「設定する予定がある」と回答した市区町村向け】回答の理由(1/2)
図表 3-21 【Q2s2で「すでに設定した」「設定する予定がある」と回答した市区町村向け】回答の理由(2/2)
図表 3-22 【Q2s2で「すでに設定した」「設定する予定がある」と回答した市区町村向け】誘致している、または誘致を検討している事業
図表 3-23 【Q2s2で「すでに設定した」「設定する予定がある」と回答した市区町村向け】事業者に求める地域貢献策として求めるもの(1/2)
図表 3-24 【Q2s2で「すでに設定した」「設定する予定がある」と回答した市区町村向け】事業者に求める地域貢献策として求めるもの(2/2)
図表 3-25 【Q2s2で「設定するかどうか検討中」と回答した市区町村向け】「促進区域」に関する現在の状況について(1/2)
図表 3-26 【Q2s2で「設定するかどうか検討中」と回答した市区町村向け】「促進区域」に関する現在の状況について(1/2)
図表 3-27 【Q2s2で「今のところ設定する予定は無い」と回答した市区町村】「促進区域」についての回答理由(1/2)
図表 3-28 【Q2s2で「今のところ設定する予定は無い」と回答した市区町村】「促進区域」についての回答理由(2/2)
図表 3-29 地域で得られる再生可能エネルギー由来の電力の地産地消目標
図表 3-30 【Q3s1で「数値目標を設定する予定」と回答した自治体向け】再生可能エネルギー由来の電力の地産地消を目指す数値目標の設定予定(1/2)
図表 3-31 再生可能エネルギーの普及に向けた施策(1/2)
図表 3-32 再生可能エネルギーの普及に向けた施策(2/2)
図表 3-33 導入または検討している再生可能エネルギー(1/2)
図表 3-34 導入または検討している再生可能エネルギー(2/2)
図表 3-35 地域全体の再生可能エネルギーの導入に関する数値目標
図表 3-36 【Q4s2で「数値目標を設定する予定」と回答した自治体向け】地域全体の再生可能エネルギー導入目標の設定予定
図表 3-37 地域における再生可能エネルギー導入量の算定状況
図表 3-38 地域の特色を活かした再生可能エネルギー(1/2)
図表 3-39 地域の特色を活かした再生可能エネルギー(2/2)
図表 3-40 地域の建物における電力由来の温室効果ガス排出量の削減施策(1/2)
図表 3-41 地域の建物における電力由来の温室効果ガス排出量の削減施策(2/2)
図表 3-42 再生可能エネルギーの導入促進に向けた課題(1/2)
図表 3-43 再生可能エネルギーの導入促進に向けた課題(2/2)
図表 3-44 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(1/2)
図表 3-45 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(2/2)
図表 3-46 カーボンニュートラルの実現に向けて、想定される課題や政府・民間企業等への要望(1/2)
図表 3-47 カーボンニュートラルの実現に向けて、想定される課題や政府・民間企業等への要望(2/2)
図表 4-1 ゼロカーボンシティアンケート結果分析(地域性)の集計対象設問(1/2)
図表 4-2 ゼロカーボンシティアンケート結果分析(地域性)の集計対象設問(2/2)
図表 4-3 ゼロカーボンシティを表明した時期(地域別)
図表 4-4 温室効果ガス排出量の地域別算定状況 全国比較(算定済)
図表 4-5 温室効果ガス排出量の地域別算定状況(公共部門)
図表 4-6 温室効果ガス排出量の地域別算定状況(産業部門)
図表 4-7 温室効果ガス排出量の地域別算定状況(運輸部門)
図表 4-8 温室効果ガス排出量の地域別算定状況(業務その他部門、公共部門を除く)
図表 4-9 温室効果ガス排出量の地域別算定状況(家庭部門)
図表 4-10 2030年度に向けた温室効果ガス排出削減目標の地域別設定状況
図表 4-11 2030年度目標(温室効果ガス削減幅)の地域別設定内容
図表 4-12 2030年度目標の地域別改定予定
図表 4-13 2030年度目標の地域別設定・改定時期
図表 4-14 2050年における温室効果ガス排出削減の数値目標(t-CO2)の地域別設定状況
図表 4-15 2050年目標の地域別改定予定
図表 4-16 2050年の温室効果ガス排出量削減目標の設定/改定時期
図表 4-17 脱炭素先行地域への地域別応募実績・予定
図表 4-18 【市区町村向けの設問】「促進区域」の地域別設定状況/予定
図表 4-19 再生可能エネルギー由来の電力における地産地消目標の地域別設定状況
図表 4-20 再生可能エネルギー由来の電力の地産地消に関する数値目標の地域別設定予定時期
図表 4-21 再生可能エネルギーの普及に向けた地域別施策 全国比較(実施)
図表 4-22 再生可能エネルギーの普及に向けた地域別施策(再生可能エネルギーを活用した災害対策)
図表 4-23 再生可能エネルギーの普及に向けた地域別施策(再エネ、省エネ機器・設備の導入推進)
図表 4-24 再生可能エネルギーの普及に向けた地域別施策(再エネ事業等に取り組む地場企業・地場産業の育成)
図表 4-25 再生可能エネルギーの普及に向けた地域別施策(公共施設への再エネ、省エネ機器・設備の導入)
図表 4-26 再生可能エネルギーの普及に向けた地域別施策(自治体出資による新電力会社の設立)
図表 4-27 再生可能エネルギーの普及に向けた地域別施策(地域資源(バイオマス等)のエネルギー利用)
図表 4-28 再生可能エネルギーの普及に向けた地域別施策(再エネ由来の電力の地産地消を推進する人材の確保、育成)
図表 4-29 地域別の再生可能エネルギー導入状況 全国比較
図表 4-30 地域別の再生可能エネルギー導入状況(屋根置き太陽光発電)
図表 4-31 地域別の再生可能エネルギー導入状況(野立て太陽光発電(耕作放棄地を含む))
図表 4-32 地域別の再生可能エネルギー導入状況(営農型太陽光発電)
図表 4-33 地域別の再生可能エネルギー導入状況(水上太陽光発電)
図表 4-34 地域別の再生可能エネルギー導入状況(陸上風力発電)
図表 4-35 地域別の再生可能エネルギー導入状況(洋上風力発電)
図表 4-36 地域別の再生可能エネルギー導入状況(バイオマス発電)
図表 4-37 地域別の再生可能エネルギー導入状況(水力発電)
図表 4-38 地域別の再生可能エネルギー導入状況(小水力発電)
図表 4-39 地域別の再生可能エネルギー導入状況(地熱発電)
図表 4-40 地域別の再生可能エネルギー導入状況(水素発電)
図表 4-41 地域別の再生可能エネルギー導入状況(潮流発電)
図表 4-42 再生可能エネルギー導入に関する数値目標の地域別設定状況
図表 4-43 再生可能エネルギー導入目標の地域別設定予定時期
図表 4-44 再生可能エネルギー導入量の地域別算定状況 全国比較(算定済)
図表 4-45 再生エネルギー導入量の地域別算定状況(公共部門)
図表 4-46 再生エネルギー導入量の地域別算定状況(産業部門)
図表 4-47 再生エネルギー導入量の地域別算定状況(運輸部門)
図表 4-48 再生エネルギー導入量の地域別算定状況(業務その他部門、公共部門を除く)
図表 4-49 再生エネルギー導入量の地域別算定状況(家庭部門)
図表 4-50 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策 全国比較(実施)
図表 4-51 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策(公共施設への創エネ設備導入)
図表 4-52 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策(公共施設への省エネ機器・設備導入)
図表 4-53 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策(公共施設への蓄電システム導入)
図表 4-54 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策(公営住宅への創エネ設備導入)
図表 4-55 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策(公営住宅への省エネ機器・設備導入)
図表 4-56 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策(公営住宅への蓄電システム導入)
図表 4-57 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策(民間施設への創エネ設備導入促進)
図表 4-58 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策(民間施設への省エネ機器・設備導入促進)
図表 4-59 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策(民間施設への蓄電システム導入促進)
図表 4-60 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策(民間住宅への創エネ設備導入促進)
図表 4-61 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策(民間住宅への省エネ機器・設備導入促進)
図表 4-62 建物における電力由来の温室効果ガス排出量の地域別削減施策(民間住宅への蓄電システム導入促進)
図表 4-63 再生可能エネルギーの導入促進に向けた地域別課題
図表 4-64 再生可能エネルギーの導入促進に向けた地域別課題(北海道)
図表 4-65 再生可能エネルギーの導入促進に向けた地域別課題(東北)
図表 4-66 再生可能エネルギーの導入促進に向けた地域別課題(関東)
図表 4-67 再生可能エネルギーの導入促進に向けた地域別課題(中部)
図表 4-68 再生可能エネルギーの導入促進に向けた地域別課題(近畿)
図表 4-69 再生可能エネルギーの導入促進に向けた地域別課題(中国・四国)
図表 4-70 再生可能エネルギーの導入促進に向けた地域別課題(九州・沖縄)
図表 4-71 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施している施策 全国比較
図表 4-72 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(副生水素・再エネ由来水素の製造)
図表 4-73 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(副生水素・再エネ由来水素の使用)
図表 4-74 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(バイオ燃料の製造)
図表 4-75 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(バイオ燃料の使用)
図表 4-76 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(バイオ燃料以外のカーボンニュートラル燃料の製造)
図表 4-77 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(バイオ燃料以外のカーボンニュートラル燃料の使用)
図表 4-78 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(未利用熱の活用)
図表 4-79 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(陸上の温室効果ガス吸収源保全)
図表 4-80 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(水中の温室効果ガス吸収源保全)
図表 4-81 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(二酸化炭素の回収・貯留・利用(CCUS))
図表 4-82 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(ゼロエミッション型の公共交通の導入)
図表 4-83 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(焼却ごみの削減)
図表 4-84 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(公用車のゼロエミッション車化)
図表 4-85 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(民間へのゼロエミッション車導入補助)
図表 4-86 「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策(水素ステーション、電気自動車充電設備の整備・導入補助)
図表 5-1 主な自治体における「脱炭素先行地域」の実現に向けた取り組み(1/4)
図表 5-2 主な自治体における「脱炭素先行地域」の実現に向けた取り組み(2/4)
図表 5-3 主な自治体における「脱炭素先行地域」の実現に向けた取り組み(3/4)
図表 5-4 主な自治体における「脱炭素先行地域」の実現に向けた取り組み(4/4)
図表 5-5 主な自治体における再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた施策(1/4)
図表 5-6 主な自治体における再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた施策(2/4)
図表 5-7 主な自治体における再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた施策(3/4)
図表 5-8 主な自治体における再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた施策(4/4)
図表 5-9 主な自治体における畜エネに関する施策
図表 5-10 主な自治体におけるカーボンニュートラルに向けた課題(1/2)
図表 5-11 主な自治体におけるカーボンニュートラルに向けた課題(2/2)

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2022年11月に実施したゼロカーボンシティへのアンケート(自治体アンケート)の集計結果を掲載。
※本集計結果は、第3章「ゼロカーボンシティアンケート結果分析(全体)」、第4章「ゼロカーボンシティアンケート結果分析(地域性)」に掲載。
※アンケートのローデータは掲載していません。

<調査概要>
アンケート対象:2022年9月末までに「ゼロカーボンシティ」を表明した785自治体(都道府県、市区町村)
アンケート期間:2022年11月7日(月)~2022年11月28日(月)
アンケート方法:インターネット、メールを併用
アンケート送付件数:785件
アンケート回答件数:229件(回収率29.2%)

<集計結果>
ゼロカーボンシティを表明した時期、2030年度を目標とする地域の温室効果ガス排出量の削減目標の設定状況、「脱炭素先行地域」への応募実績/予定、「促進区域」の設定状況/予定、再生可能エネルギーの普及に向けた施策、地域の建物における電力由来の温室効果ガス排出量の削減施策、「電力使用におけるカーボンニュートラル」の施策以外に実施もしくは検討中の施策……等、全30種の集計結果を収録。

<集計結果【地域性分析】>
上記集計のうち28種について、環境省の各地方環境事務所の管轄地域別(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)に集計。

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