2024年版 自動車プラスチックリサイクル市場の展望と戦略 ~Car to Car市場編~

各国でカーボンニュートラルや、サーキュラーエコノミーへの取り組みが活発化している。自動車業界でもその一環として、ELV由来のプラスチックリサイクルを進める動きが急速に進んでいる。
欧州では、2023年7月ELV指令の改正案が発表され、新規則案では、1台当たりに含まれるリサイクルプラスチック含有量を25%、このうち25%がELV由来のプラスチックと設定されている。(自動車1台の樹脂重量は85kg~110kg程度、リサイクルプラスチック25%は22.25kg~27.5kg、うちELV由来25%は5.6kg~6.9㎏と計算。)
国内では、ELV由来のプラスチックのリサイクルは、一部の解体工程からの回収品と、各自動車メーカーのディーラー回収バンパーが主であり、大規模な回収には至っていない。2026年4月以降で検討されている資源回収インセンティブ制度が開始されれば、ELV由来のリサイクルプラスチックニーズの一層の拡大が期待される。
欧州では、2017年からAudiと樹脂メーカーのLyondellBasellが混合プラスチック廃棄物の再利用を目的としたケミカルリサイクルのプロセスの構築に向けて取り組んでいる。また、2023年6月にはSTELLANTISがベルギーの金属リサイクル会社であるGallooとELVをリサイクルする合弁会社の立ち上げを発表するなど欧州においてもELV由来のリサイクルプラスチック利用のための取り組みがさらに進むと推測される。
自動車でのELV由来のプラスチックリサイクル採用動向について、国内、欧州、米国の現状の法整備の状況や業界構造、採用動向や技術動向、参入各社の取り組みを把握し、自動車用プラスチックリサイクル市場を取り巻く現状の状況や、今後の展望を行う。

発刊日
2024/03/29
体裁
A4 / 162頁
資料コード
C65120300
PDFサイズ
5.8MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:自動車での使用済自動車由来のプラスチックリサイクル採用動向について、国内、欧州、米国の現状の法整備の状況や業界構造、採用動向や技術動向、参入各社の取り組みを把握し、自動車用プラスチックリサイクル市場を取り巻く現状の分析や今後の展望を行う。
調査対象:自動車用途のプラスチック材料(PP主体)
調査方法:弊社専門調査員による直接面接取材をベースに、文献調査を併用。
調査・分析期間:2023年12月1日~2024年3月28日
用語集
ELV(End-of-Life Vehicles):使用済自動車
PCR(post-consumer recyclate):使用済製品由来の廃プラスチック
PIR(pre-industrial recyclate):工程内端材由来の廃プラスチック
ASR(Automotive Shredder Residue):自動車破砕残渣
MR(material recycling):物理的に処理するリサイクル
CR(chemical recycling):化学的に処理するリサイクル

資料ポイント
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潜在需要量に対し、ELV由来プラ回収量が大幅に不足
解体由来増加、ユーザーハンドリング向上、非ELV回収がカギ

  • 欧州の各種政策の影響を受け、ELV規則案にリサイクルプラスチック使用率義務が掲示
    パブコメ踏まえ、欧州委員会がどのような結論を出すかに注目が集まる
  • ELV指令からELV規則へ、資源循環の観点から多くの自動車メーカーは方向性に賛同するも設定された目標値の根拠、タイムラインへは疑義あり
  • 欧州自動車メーカーは“自社推進型”と“コンソーシアム型”でスキームを構築
    日本の自動車メーカーはどういうスキームでプラスチックリサイクルを推進していくべきか?
  • 日本では資源回収インセンティブ制度が2026年4月以降導入の見込み
    中小含めた解体事業者参画増によるプラスチック部品回収スキームの構築に期待
  • 破砕工程由来品を「いかに使いこなすか」に自動車メーカーの意識が変化
    破砕工程回収品へのインセンティブ付与も後押しに
  • 自動車メーカーと材料メーカーが共同でCR技術の開発を推進
    PMMAやPA6、PA66などでモノマー化技術を深耕

リサーチ内容

第1章 自動車プラスチックリサイクル市場の展望

1.1.市場展望
    (1)自社推進型スキーム
    (2)コンソーシアム型スキーム
1.2.シミュレーション
  1.2.1.潜在需要量
    (1)全自動車メーカーがELV規則対応の場合のELV由来プラスチック量
    (2)欧州でのELV規則対応のELV由来プラスチック量
    (3)日本でのELV規則対応のための必要樹脂最小量(欧州向けのみ対応)
    (4)日本でのELV規則対応のための必要樹脂最大量(向け先の作り分け無し)
  1.2.2.回収量
    (1)前提計算
    (2)回収量予測
     ①最小パターン
     ②中間パターン
     ③最大パターン

第2章 自動車でのプラスチック需要

第3章 自動車プラスチックリサイクルに関する構造および政策・法規動向

3.1.日本
  3.1.1.循環型社会に関わる法律
  3.1.2.自動車リサイクル法
    (1)資源回収インセンティブ制度
  3.1.3.ELV処理構造とELV発生台数
    (1)解体事業者数
    (2)破砕事業者数
3.2.欧州
  3.2.1.循環型社会に関わる法律
    (1)廃棄物枠組み指令
    (Waste Framework Directive(Directive(EU) 2018/851 
     amending Directive 2008/98/EC)
    (2)埋立指令
    (Directive (EU) 2018/850 amending Directive 1999/31/EC)
  3.2.2.自動車リサイクル法
    (1)ELV指令(ELV Directive (Directive 2000/53/EC))
    (2)3R型式認証指令(3R Type Approval Directive (Directive 2005/64/EC))
    (3)ELV規則案 (ELV Regulation)
    (4)ELV規則案に対する受け止め
    (5)ELV由来のプラスチックリサイクルに関する取り組み
  3.2.3.ELV 処理構造とELV 発生台数
    (1)解体事業者数
    (2)破砕事業者数
  3.2.4.国別
    (1)ドイツ
    (2)フランス
    (3)オランダ
    (4)イギリス
3.3.米国
  3.3.1.循環型社会に関わる法律
  3.3.2.資源保護回復法(RCRA:Resource Conservation and Recovery Act)
  3.3.3.ELV 処理構造と ELV 発生台数

第4章 自動車プラスチックリサイクル市場

4.1.マテリアルリサイクル
  4.1.1.日本
    (1)ディーラー回収バンパー
    (2)解体工程
    (3)破砕工程
  4.1.2.欧州
    (1)解体工程
    (2)破砕工程
    (3)リサイクルプラスチックメーカー
  4.1.3.米国
4.2.ケミカルリサイクル

第5章 自動車メーカー及び関連メーカー各社のプラスチック戦略

トヨタ自動車株式会社
本田技研工業株式会社
日産自動車株式会社
マツダ株式会社
Volkswagen AG/Volkswagen Group
Renault Group SA
Bayerische Motoren Werke AG (BMW)
いその株式会社
ヴェオリア・ジャパン合同会社

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