2025 従業員エンゲージメント市場

2023年3月期決算以降、有価証券報告書などでの人的資本開示が義務化されたことを受け、「従業員エンゲージメント」という言葉の認知は徐々に広がり、関連するサービスにも注目が集まっている。加えて、人的資本経営に対する企業の関心が一層高まっており、これらサービスの導入は着実に進んでいる。その一方で、従業員エンゲージメントへのアプローチ方法は一層多様化している。「エンゲージメント向上」を謳うサービス・ツールも増加し、導入企業にとっては、どのサービス・ツールを選び、どのように活用すれば実際の成果に結びつくのかがますます分かりづらくなっていることも課題となっている。また、導入企業側では、離職防止、組織の生産性向上、優秀人材の獲得といった差し迫った課題への対応が求められ、従業員エンゲージメントの重要性や、各サービスが提供する価値がそれらの課題解決にどう寄与するのかについての理解・啓発も依然として必要な段階である。広義では、ウェルビーイング等のキーワードとも密接に関係しており、今後の人的資本経営を考える上で注目すべき市場といえる。本資料では、こうした「従業員エンゲージメント」を取り巻く企業や市場の最新動向、課題を整理・分析している。

発刊日
2025/08/19
体裁
A4 / 352頁
資料コード
C67109200
PDFサイズ
18.3MB
PDFの基本仕様
Adobe Reader 7.0以上/印刷不可・編集・加工不可/検索・テキスト・図(グラフ)の抽出等可/しおり機能無し 詳細はこちら
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
カテゴリ

購入商品の価格を選択し「購入のお申込み」をクリックしてください。

商品形態
商品種類
ご利用範囲
価格(税込)
下段:本体価格
書 籍
A4 / 352頁
セット
PDF書籍
PDFプレミアム(法人グループ内共同利用版)
         お問い合わせください

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら
書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。
申込書はこちら
購入商品の提供・発送のタイミングについてはこちら

(準備中)の「サンプルをダウンロード」は、資料発刊後のご提供になります。
オンライン試読サービスとは 詳細はこちら

調査資料詳細データ

調査概要
Close

調査目的:本レポートでは、日本国内における従業員エンゲージメントに関しての調査を行い、下記を明らかにすることを目的とした。
①従業員エンゲージメント市場の現状と将来展望
②従業員エンゲージメント関連の企業動向
③従業員エンゲージメント関連のプロダクト動向
調査対象:本レポートでは、日本国内において従業員エンゲージメント向上に関わるプロダクト、サービスを展開している企業を調査対象とした。
①従業員エンゲージメント診断・サーベイツール/サービス
②心理的安全性診断・サーベイツール/サービス
③従業員エクスペリエンス関連ツール/サービス
④1on1 運用支援ツール/サービス
⑤社内 SNS 関連ツール/サービス
⑥評価支援ツール/サービス
⑦タレントマネジメントシステム
⑧その他組織変革ツール/サービス
⑨データ分析ツール/サービス
調査方法
①弊社研究員による面接取材、電話取材
②公的データ収集などの文献調査
③アンケート調査
調査・編集期間:2025年5月~2025年8月
企画・制作
株式会社矢野経済研究所 コンシューマー・マーケティングユニット
「2025 従業員エンゲージメント市場」プロジェクトチーム

調査結果サマリー
Close

従業員エンゲージメント市場に関する調査を実施(2025年)
2024年の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模は、前年比122.3%の111億円
​~エンゲージメント向上施策は大企業だけでなく、中堅・中小企業を含む多くの企業が本格的に導入・実行へ踏み出す段階に~

資料ポイント
Close

  • マーケットトレンドを読み解く情報が満載!
    ・エンゲージメントスコア改善の取り組みが本格化。向上施策がより重要に
    ・対話の「質」と「継続性」が問われる時代へ、多様化するコミュニケーションツール
    ・タレントマネジメントシステムの止まらぬ多機能化。
  • 前回版との違い
    ・サーベイ、1on1、タレマネ等の関連業界で展開する企業の個票を新たに追加
    ・企業個票に「AIの活用」についての項目を新たに追加
    ・2024年~2025年の最新動向を掲載

リサーチ内容

第1章 従業員エンゲージメント市場の現状と展望
 
1. 従業員エンゲージメントの定義
  (1)様々なエンゲージメント
  (2)エンゲージメントと労働生産性の関係
    (図)労働生産性(1人あたり)推移 G7各国比較
    (図)従業員の仕事への熱意度(G7諸国)
  (3)従業員エンゲージメントを高めるアプローチ
  (4)従業員満足度との違い
2. 従業員エンゲージメント市場が注目される背景
  (1)労働力人口減少、雇用流動化
    (図)生産年齢人口(15~64歳人口)推移
    (図)労働力人口推移(年平均値)
    (図)有効求人倍率推移(年平均値)
    (図)人手不足の状況
    (図)年齢層別の転職者数推移
    (図)産業別入職率・離職率
  (2)成長機会を求めるミレニアル世代・Z世代の労働観
    (図)ミレニアル世代・Z世代の労働力人口構成比
  (3)ハイブリッドワークが継続、コミュニケーションの課題も残る
    (図)新型コロナの感染拡大防止に向けた 在宅勤務・リモートワーク実施動向
    (図)都内企業のテレワーク実施率推移
    (図)テレワーク実施意向と実施希望頻度
  (4)SDGs、ESGの影響で「働きがい」に目が向く
  (5)人的資本の情報開示が義務化され、主要KPIとして取り上げられる
    (図)開示事項の例
    (図)業種別有価証券報告書「エンゲージメント」記載企業割合推移  
  (6)人材版伊藤レポートで人材戦略の重要要素と位置付けられる
    (図)人材戦略に求められる3つの視点・5つの共通要素(3P・5Fモデル)
  (7)「人生100年時代」、「リスキリング」など“学び直し”への注目
  (8)メンバーシップ型からジョブ型への移行
    (表)ジョブ型雇用制度導入事例
    (表)ジョブ型雇用が注目されるようになった背景
3. 従業員エンゲージメント市場の現状と展望
  (1)HRテクノロジーマーケットにおける従業員エンゲージメント市場
    ⅰ.従業員エンゲージメント市場の範囲
    ⅱ.HRテクノロジーマーケットの現状
    (表)年別上場HR企業一覧
    (図)HR関連企業 上場企業数推移(各年末時点)
    (図表)HR関連サービス契約数推移(各年度末時点)
    (表)主なHRサービス企業への出資状況
    ⅲ.HRテクノロジーマーケットにおける従業員エンゲージメントの位置づけ
    (図)HRテクノロジーマーケットの領域
  (2)従業員エンゲージメント市場の現状と展望
    ⅰ.「測る」から「動かす」フェーズへの本格移行
    ⅱ.エンゲージメントは人事の課題から現場の課題へ
    ⅲ.地方・中小企業への展開が本格化
    ⅳ.AIで高度化するマネジメント支援
    ⅴ.情報開示の本格化で導入ニーズが拡大
    ⅵ.中小企業にも広がるエンゲージメント施策
    ⅶ.採用難と人材定着が促すエンゲージメント施策の拡大
    ⅷ.業績向上とエンゲージメントの相関課題
    ⅸ.エンゲージメント向上には採用から退職後までの多岐に渡るアプローチも必要
    ⅹ.ノンデスクワーカーにも対応が進むエンゲージメント施策の広がり
    ⅺ.「静かな退職」への間接的アプローチとしてのエンゲージメント施策
    ⅻ.エンゲージメントとサクセッションプランの関連性
    xiii.国内初エンゲージメント支援ツールの海外進出
  (3)注目サービス事業者の分析
    ①AI活用
    (表)分野別 AI活用の傾向
    ②事業における課題
    ③市場の将来展望
 
第2章 分野別従業員エンゲージメントサービスの動向
 
1. 従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド/サービス
  (1)市場動向
    (図表)従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド市場規模
    (図)従業員エンゲージメントサーベイ導入状況
    (図)従業員エンゲージメントサーベイ導入サービス名
  (2)プレイヤーの動向
    (表)サーベイの可視化対象
    ①従業員エンゲージメント診断・サーベイをメインサービスとしてクラウドで提供し、
    かつ年間契約などによる継続サービスを提供する企業
    (図表)従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド市場シェア(2024年)
    (図)従業員エンゲージメント診断・サーベイツールのサービス提供範囲
    Point1:スコア要因の詳細な可視化が改善施策の出発点に
    Point2:改善支援の提供方法や実効性が競争軸に
    Point3:中小・地方市場の獲得競争が加速
    Point4:AI活用と機能連携により経営支援ツールへと進化
    ②従業員エンゲージメント診断・サーベイをタレントマネジメントシステムの中の
    一部の機能として提供する企業
    ③従業員エンゲージメント診断・サーベイを単発のサービスとして提供する企業
    その他:従業員エクスペリエンス機能を提供する企業
    その他:心理的安全性診断サーベイを提供する企業
2. コミュニケーション支援ツール/サービス
  (1)市場動向
    Point1:訴求軸の多層化と機能拡張の進展
    Point2:AI技術による付加価値創出と収益拡大
    Point3:資金調達を通じた事業拡張とプロダクト戦略の深化
    Point4:中小企業への普及拡大による市場裾野の拡大
  (2)プレイヤーの動向
    1.1on1運用支援ツール/サービス
    ①1on1運用支援ツール/サービスのみ提供
    ②1on1運用支援機能をメインとしたサービス内で他機能も提供
    ③タレントマネジメント(評価)システム内で1on1運用支援機能も提供
    ④その他
    2.社内SNS
3. 人事評価システム
  (1)市場動向
    Point1:適切な人事評価運用がエンゲージメント向上に繋がる
    Point2:企業の抱える課題は人事評価の“設計”と“運用”に二分
  (2)プレイヤーの動向
    ①評価クラウドシステム
    ②タレントマネジメントシステム付帯機能
4.  タレントマネジメントシステム (基幹システム・スキルマネジメントを含む)
  (1)市場動向
    (図表)タレントマネジメントシステム市場規模
  (2)プレイヤーの動向
    ①タレントマネジメントシステム
    (図表)タレントマネジメントシステム市場シェア(2024年)
    Point1:データ蓄積からデータ活用のフェーズへ
    Point2:人材獲得競争の激化を背景に社内マッチング機能の拡充が進む
    Point3:主要プレイヤーはマルチプロダクト化を一層強化
    (表)主要なタレントマネジメントシステムで提供する機能一覧
    ②人事基幹システム・ERP
    ③スキルマネジメントシステム
 
第3章 注目サービス事業者の取り組み
 
・企業概要
・業績推移
・導入実績の推移
・サービス別の売上金額比率
・主要サービスのプラン別売上金額比率
・業種別の売上金額比率
・ユーザー企業の従業員数規模別売上金額比率
・主要パートナー(代理店企業・協業企業など)
・サービスの事業化背景
・サービスの特長、差別化ポイント
・2024~2025年の新サービス、機能等
・AIの活用
・プロモーション戦略
・業績と見通し(2024年実績、2025年予測)
・顧客特性(業界別、企業規模別など)
・事業体制
・事業における課題
・市場の将来展望
※一部を除き各企業共通
 
≪掲載企業一覧≫
  株式会社あしたのチーム
  株式会社アジャイルHR
  株式会社アトラエ
  株式会社HRBrain
  エール株式会社
  株式会社O:
  株式会社カオナビ
  株式会社KAKEAI
  クアルトリクス合同会社
  株式会社CAC identity
  株式会社シーベース
  株式会社シンギュレイト
  jinjer株式会社
  株式会社スタメン
  株式会社SmartHR
  株式会社ZENTech
  チームアップ株式会社
  株式会社Take Action
  株式会社ビズリーチ
  株式会社プラスアルファ・コンサルティング
  株式会社ミツカリ
  Unipos株式会社
  リクルートマネジメントソリューションズ株式会社
  株式会社リンクアンドモチベーション
  株式会社ワン・オー・ワン

購入商品の価格を選択し「購入のお申込み」をクリックしてください。

商品形態
商品種類
ご利用範囲
価格(税込)
下段:本体価格
書 籍
A4 / 352頁
セット
PDF書籍
PDFプレミアム(法人グループ内共同利用版)
         お問い合わせください

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら
書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。
申込書はこちら
購入商品の提供・発送のタイミングについてはこちら

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております

マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。