調査目的：
・2025 年 2 月に閣議決定された第 7 次エネルギー基本計画では、2040 年に向けた政策の方向性の一つとして、建築物における非化石転換の推進などが示された
・建築物省エネ法の改正にともない、2024 年 4 月には建築物再エネ促進区域制度がスタートし、太陽光パネル設置時の高さ制限に特例を設けるなどの制度変更が実施された
・また、政府は 2030 年度以降のすべての新築において ZEB（Net Zero Energy Building）水準の省エネ性能が確保されることを目指している。加えて、2050 年にはストック平均でのZEB 水準化を目標としており、既存建築物における ZEB 化（ZEB 改修）の促進も求められる
・本資料では、ゼネコン・サブコン・組織設計事務所による ZEB の普及に向けた取り組みから現状を把握し、今後の課題などを取りまとめる。
調査期間：2025年6月～2025年8月
調査対象：ZEB の設計・施工実績を有するゼネコン、サブコン、設計事務所 計 8 社
調査内容：目次の内容に準ずる。
調査方法：
・専門調査員による面接ヒアリング調査（対面取材または Web 取材）
・各種統計、⽂献資料などの収集・分析調査
企画・編集：株式会社矢野経済研究所 生活・環境・サービス産業ユニット

ZEB（Net Zero Energy Building）市場に関する調査を実施（2025年）
ZEBの国内市場規模は2035年度に8.9兆円を予測
～建築物の脱炭素化は、現在、ZEB化の推進を通じた「オペレーショナルカーボン削減」のフェーズ。最終形態として目指すべき姿は「ホールライフカーボン・ゼロ」～

• 前回版にて算出したZEB市場の2030年度予測をアップデートするとともに、新たに2035年度・2040年度の市場規模を算出
• 建築物の脱炭素化の方向性と、日本における現在地、今後の課題を取りまとめ
• 「ZEBを実現する設備仕様」に関する取材を強化し、外皮性能・空調方式・給湯方式の選択動向を整理
• 建築物の脱炭素化が求められる背景として、社会的枠組み（SBTi、GHGプロトコル、TCFDなど）や法規制の動向を整理