製紙メーカーの物流戦略2 日本製紙(2018年2月調査)

発刊日
2018/05/09
体裁
A4 / 15頁
資料コード
R60201504
PDFサイズ
1.4MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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本調査レポートは、定期刊行物 ヤノ・レポート 2018年2月25日号 に掲載されたものです。

リサーチ内容

・物流部が全体を統括する体制に移行、持株会社設立し物流子会社3社の結束図る
・元地倉庫のウェートは約52%に上昇、「洋紙Planet」導入による在庫削減も推進
・有明第1倉庫の契約解除を機に、同業者との協業可能性を模索
・輸出拡大が影響し、消費地物流費と生産地物流費の比率上昇
・各工場の物流体制(北海道工場、秋田工場、石巻工場、岩沼工場、勿来工場、関東工場(足利・草加)、富士工場、大竹工場、岩国工場、八代工場)

図.日本製紙 グループ物流子会社の再編
表.日本製紙 主要地倉庫の保管能力と扱い品種
表.日本製紙 製品物流費推移
表.日本製紙 工場別対製品売上高物流費比率(製品物流費/売上高)
表.日本製紙 工場仕向け地別比率(2017年度 上期実践)
表.日本製紙 全国向け 工場輸送手段(2017年度 上期実績)
表.日本製紙 首都圏向け 工場輸送手段(2017年度 上期実績)
図.日本製紙 工場別首都圏向け輸送経路(主要事例)2017年度 上期実績

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