語学ビジネスレポート2022 ～日本語学校編～
「留学生30万人」計画を達成した直後にコロナ禍に見舞われた日本語学校業界。2020年春から入国制限が続き、およそ2年もの間、新規の留学生が入国できなかった。ようやく2022年春には新規留学生の入国制限が解禁され、6月には、中央教育審議会大学分科会において、素案ではあるが、“5年後（2027年）を目途に激減した外国人留学生・日本人学生の留学を少なくともコロナ禍前の水準に回復”させることを目標として掲げた。再び「留学生30万人」に向けて動き出そうとしている日本語学校の現状を取材しました。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
調査資料詳細データ
調査目的：本書は、日本語教育機関、いわゆる日本語学校を対象にしたレポートである。矢野経済研究所では、これまで語学に関わるあらゆるビジネスを1冊の資料にまとめて解説しているレポート『語学ビジネス徹底調査レポート』を2005年より毎年発刊してきた。日本国内における語学ビジネス市場は英語が圧倒的なシェアを誇っていることから、レポートの構成も英語が中心となっている。
そこで本書では、矢野経済研究所における語学ビジネスの対象領域拡大に向け、日本語にスポットをあてた。日本が抱える課題の一つに少子化が挙げられるが、コロナ禍も相まって少子化が加速している。
少子化に伴い生産年齢人口も減少の一途をたどり、労働力不足が叫ばれている。
そうした課題を解決する一つの方法が、外国人を労働力に加えることである。日本国内で外国人が働くとなると言語が障壁となってくるが、それを担うのが日本語ビジネス、日本語教育機関/日本語学校である。コロナ禍で入国制限を強いられ、ここ2年間は厳しい局面が続いてきたが、2022 年春になり、ようやく新たな留学生が入国できるようになった。文部科学省も 5年後の 2027年度をめどにコロナ前と同規模の「留学生30万人」の目標を掲げる素案を公表した。
そこで今回は、再び動き出し始めた日本語学校の現状を取材した。本書が読者のビジネス・研究活動の一助となれば幸いである。
調査対象：日本語教育機関運営事業者
調査方法：事業者への直接面接取材（対面・オンライン）、各省庁等による公的データ、矢野経済研究所独自資料等により調査を実施
調査期間：2022年3月～2022年7月
第1章 日本語学校業界動向
第2章 有力事業者の実態（ケーススタディ）
第3章 日本語教育機関/日本語学校リスト東京都（249校）
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