語学ビジネスレポート2022 ~日本語学校編~

「留学生30万人」計画を達成した直後にコロナ禍に見舞われた日本語学校業界。2020年春から入国制限が続き、およそ2年もの間、新規の留学生が入国できなかった。ようやく2022年春には新規留学生の入国制限が解禁され、6月には、中央教育審議会大学分科会において、素案ではあるが、“5年後(2027年)を目途に激減した外国人留学生・日本人学生の留学を少なくともコロナ禍前の水準に回復”させることを目標として掲げた。再び「留学生30万人」に向けて動き出そうとしている日本語学校の現状を取材しました。

発刊日
2022/08/05
体裁
A4 / 56頁
資料コード
R64200901
PDFサイズ
1.1MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本書は、日本語教育機関、いわゆる日本語学校を対象にしたレポートである。矢野経済研究所では、これまで語学に関わるあらゆるビジネスを1冊の資料にまとめて解説しているレポート『語学ビジネス徹底調査レポート』を2005年より毎年発刊してきた。日本国内における語学ビジネス市場は英語が圧倒的なシェアを誇っていることから、レポートの構成も英語が中心となっている。
そこで本書では、矢野経済研究所における語学ビジネスの対象領域拡大に向け、日本語にスポットをあてた。日本が抱える課題の一つに少子化が挙げられるが、コロナ禍も相まって少子化が加速している。
少子化に伴い生産年齢人口も減少の一途をたどり、労働力不足が叫ばれている。
そうした課題を解決する一つの方法が、外国人を労働力に加えることである。日本国内で外国人が働くとなると言語が障壁となってくるが、それを担うのが日本語ビジネス、日本語教育機関/日本語学校である。コロナ禍で入国制限を強いられ、ここ2年間は厳しい局面が続いてきたが、2022 年春になり、ようやく新たな留学生が入国できるようになった。文部科学省も 5年後の 2027年度をめどにコロナ前と同規模の「留学生30万人」の目標を掲げる素案を公表した。
そこで今回は、再び動き出し始めた日本語学校の現状を取材した。本書が読者のビジネス・研究活動の一助となれば幸いである。
調査対象:日本語教育機関運営事業者
調査方法:事業者への直接面接取材(対面・オンライン)、各省庁等による公的データ、矢野経済研究所独自資料等により調査を実施
調査期間:2022年3月~2022年7月

リサーチ内容

第1章 日本語学校業界動向

1.本レポートで対象とする日本語教育機関/日本語学校
  1-2.日本語教育に関する近年の動向
    1-2-1.「日本語教育の推進に関する法律」が施行
    1-2-2.2027年度を目途に再び留学生30万人目指す
  1-3.日本語学校/日本語教育機関に関するデータ集
    1-3-1.留学生数の推移
    1-3-2.日本語教育機関における留学生数の推移
    1-3-3.日本語教育機関の市場規模(参考値)
    1-3-4.日本語教育機関の数(法務省告示校)

第2章 有力事業者の実態(ケーススタディ)

2-1.京進ランゲージアカデミー/株式会社京進
  「京進ランゲージアカデミー」の運営
  「京進ランゲージアカデミー」の沿革
  KLA の特長は「リーチング」「合同イベント」「安全対策」
  海外における日本語教育事業「ヤンゴン日本語学校」も運営する
  入国制限緩和に伴い、2022年5月末までに約1,800名が入国
  コロナ禍においては、オンライン授業を行なうことで売上を確保
  日本全国10校+海外1校で日本語学校を運営
  国・エリア毎に担当者を配置、コロナ禍ではオンラインで活動し、留学生の獲得を図る
  日本語学校業界が抱える課題は山積み
2-2.日本語研修所/一般財団法人国際教育振興会
  1967年、日本語研修所開設
  日米会話学院では、終戦直後から英語教育を開始
  国際教育交流・異文化理解促進事業と英語・日本語等語学教育事業を実施
  四谷の新校舎で「日米会話学院」と「日本語研修所」を運営
  日本語研修所のホームページを全面改訂
  2022年3月期は引き続きコロナ禍の影響が顕在するも回復基調
  引き続き底堅い法人中心に事業展開、コロナ禍緩和で日本語研修所の復活も
2-3.リンゲージ日本語学校/全研本社株式会社
  海外人材の日本定着を目指し日本語教育を推進
  「言葉で世界をつなぐ」ことを目指し「リンゲージ日本語学校」をスタート
  大学を卒業した外国人の就職に向けた日本語教育が特徴
  2022年度から本格的に活動を展開
  少数精鋭で「リンゲージ日本語学校」を運営
  学校からの情報発信に注力
  オンライン授業やLMSを活用
  入口と出口の確保が課題
  日本の将来に貢献できる人材の育成に寄与する
2-4.千駄ヶ谷日本語教育研究所グループ・千駄ヶ谷日本語学校/学校法人吉岡教育学園 
  創業40年以上の老舗日本語教育機関
  総定員2,728名を誇る千駄ヶ谷日本語教育研究所グループ
  日本語教育が、真の国際交流に役立つと信じている
  千駄ヶ谷日本語教育研究所グループの歴史
  進学に強く、日本語教育の質が高い日本語学校として世界的に有名
  中国、ベトナムに拠点を構える
  目先の課題はコロナ対応
  日本語教師の国家資格化対応にも尽力
  日本の魅力が低下傾向
  多角的ニーズに対応してゆく
2-5.早稲田EDU 日本語学校/株式会社早稲田EDU
  1988年創立の日本語学校
  異文化の人と人との橋渡しができる国際感覚豊かな若者の育成を目的
  2014年10月30日付で明光ネットワークジャパン株式会社の完全子会社化
  大学院進学指導、美術実技、EJU 対策講座が特長
  主な進学実績
  2022年8月期第2四半期における日本語学校事業売上高(明光ネットワークジャパン)
  入国制限緩和で2022年4月・7月に新留学生が入学
  生徒募集は動画配信や現地でのプロモーション
  日本への留学希望者が減少していることが課題

第3章 日本語教育機関/日本語学校リスト東京都(249校)

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