モーニングCROSS週間ランキング16.01.24 – 16.01.28
週間ランキング
20日に明るみに出た甘利明・経済再生相の金銭授受疑惑。神奈川県、千葉県の建設業者から計100万円を受け取りながら、収支報告書へ未記載との疑惑を週刊文春が報じ、説明責任を求められていましたが、28日の記者会見にて現金授受を認め、閣僚を辞任することを明らかにしました。秘書への監督責任を理由とし、安倍首相に慰留されるも報道から1週間の辞任劇となりました。第1次、第2次安倍内閣で大臣を歴任し、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉でも奔走。今後の安倍政権への影響は計り知れません。
28日、STAP論文の著者で元理化学研究所研究員の小保方晴子氏が、手記を出版しました。本のタイトルは「あの日」。小保方氏の半生の他、STAP論文についても書かれており捏造・改ざんしたと理研が認定したことについて不信感をあらわにするとともに、邪心はなかったと弁明しています。一研究員として、研究結果においては責任を取るべき問題ですが、一個人としては、必要以上にバッシングされた感もあり、何か釈然としないと感じるのは考えすぎでしょうか。
今週のニュースランキングは以下となります。
順位
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ニュースグループ
|
クチコミ数
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---|---|---|
1位
|
甘利氏 金銭授受疑惑 |
188,867
|
2位
|
宜野湾市長選挙 |
134,456
|
3位
|
琴奨菊 優勝 |
83,063
|
4位
|
野々村竜太郎 公判 |
64,727
|
5位
|
大雪 寒波 |
42,392
|
6位
|
ドーハの歓喜 U23 |
39,224
|
7位
|
小保方晴子 手記 |
36,311
|
8位
|
錦織圭 ベスト8 |
26,653
|
9位
|
3歳児虐待死 永富直也 |
25,334
|
10位
|
サークルK 統合 |
23,391
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未来を見通すための戦略思考 ~矢野経済研究所代表による今週のコメント
■米フォード、年内に日本から完全撤退。内向き志向を強める米国で対日批判の引き金に?
フォードの2015年国内販売台数は4968台、外国車におけるシェアはわずか1.5%である。この数字は2位VWの1/10を下回り、10位ポルシェ、11位フィアット、12位プジョー、13位ルノーにも届かない。こうした状況を鑑みると、日本市場からの撤退、アジア事業の再編(同時にインドネシアからの撤退も表明)、中国市場への集中投資、というフォードの経営決定は驚くに当らない。マツダの経営再建などを通じて日本市場と深く関わってきたフォードの市場における長期低迷は、結局のところ商品企画、販売政策、ブランド戦略など、経営戦略上の失態以上の何物でもあるまい。
しかし、ここで懸念されるのは、これをもって「米国車に対する参入障壁の高さの証明」などという“言い掛り”が米国内で声高になることである。TPP交渉における「軽自動車」に対する理不尽な攻撃は記憶に新しいが、単にローカライゼーションに失敗した一企業の経営判断が、市場閉鎖性問題を再燃させるリスクを含んでいる。とりわけ、TPPの議会承認、大統領選を控えた米国において、対日自動車問題は分かり易く、また、労使双方に対して効果的なメッセージとなる。
一方、TPP署名を前に、外交と通商の両面から攻めと防衛に先手を打つべきこの時期、その当事者たる担当大臣が自らの疑惑の釈明と防衛に汲々としているようでは話にならない。
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