モーニングCROSS週間ランキング17.7.10 – 17.7.14
週間ランキング
学校法人加計学園の獣医学部新設計画の問題をめぐり、野党などが求めてきた閉会中審査が10日開かれました。参考人の前川前文部科学事務次官は問題の経緯について「決定のプロセスに不公平で不透明な部分がある」と指摘。しかし政府側は決定の妥当性は適正だったと強調しました。この問題を巡っては、政府の愛媛県今治市に獣医学部新設を認めた決定の妥当性が問題となっています。今回の審議でも前川氏と政府側の認識は食い違ったままで、議論は平行線をたどり、不透明な状態です。まだまだ長引きそうなこの問題、今後の進捗に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
順位
|
ニュースグループ
|
クチコミ数
|
---|---|---|
1位
|
加計問題 閉会中審査 |
226,156
|
2位
|
九州豪雨 激甚災害指定 |
77,539
|
3位
|
蓮舫氏 二重国籍問題 |
61,976
|
4位
|
鹿児島県 震度5強 |
59,251
|
5位
|
G20 パリ協定 |
40,027
|
6位
|
共謀罪法 施行 |
30,070
|
7位
|
北朝鮮 非難 |
29,764
|
8位
|
沖ノ島 世界遺産 |
19,703
|
9位
|
電通 新規契約停止 |
19,458
|
10位
|
核兵器禁止条約 署名 |
19,283
|
未来を見通すための戦略思考 ~矢野経済研究所代表による今週のコメント
■対日投資基準、公表へ。国益はどこにある?
財務省は、外国人による対日投資の審査基準を改定し、8月を目処に公表すると発表した。原子力、エネルギー、航空宇宙、防衛関連企業やインフラ関連企業の株式を一定以上取得する際の事前審査基準を明確化し、技術流出を防ぐとともに、審査の透明性を高めることで対日投資の拡大を促す。
この5月の外為法改正で重要技術の海外流出に対する罰則は強化された。しかしながら、審査基準は公表されておらず、手続きの不透明さが対日投資の阻害要件であるとの指摘があった。政府は2020年における対日直接投資残高を2012年時点の倍、約35兆円に拡大させるとの目標を掲げており、その意味で、審査基準の公表は海外投資家の対日投資に対する懸念を軽減するものであり、歓迎したい。
とは言え、技術流出に対する過度な警戒は産業の活性化につながらない。先端技術を国内に留め置き、海外企業との提携に制約を課していては、そもそも企業はグローバル市場を勝ち抜けない。資本、技術、情報、人の移動に対する恣意的な国の介入は結果的に日本の国際競争力を抑制する。
一方、今回改定される新基準は企業買収や株式取得など対企業投資に適用されるものであり、かねてより懸念されている外国資本による森林等の買収を防ぐものではない。
安全保障という観点に立てば企業への投資だけが懸念事項ではない。守るべき国益とは何か、省益を越えた次元でその根本を問い直す必要がある。
この他の注目ニュース
- アウディ、市販車初の“レベル3”(条件付き自動運転)を搭載したA8を発売へ
- 労基法改正(残業代ゼロ法案)、“高度プロフェッショナル制度”で妥協、修正へ
- 中国国有企業主要20社、うち9割が粉飾決算。中国当局が発表
- 米裁判所、WDの主張を認める。東芝に情報遮断の解除を命令
- 日本、乱獲が続くサンマについて国別の漁獲量制限を北太平洋漁業委員会に提起へ
- ビール系飲料の1-6月期出荷額、5年連続で過去最低を更新
- 経産省、労基法違反の電通との新規契約を1ヶ月間停止。厚労省は同6ヶ月間の指名停止へ
- 東芝メモリ事業売却、日米韓連合の調整難航。鴻海、WDとの交渉再開
- 米USTR、韓国に2国間FTAの再交渉を要求
- バス、タクシーによる宅配輸送解禁へ。客貨混載に向けての規制緩和を決定
- ダイムラー、ディーゼル車で排ガス不正か。対象は欧米で販売されたメルセデスベンツを含む100万台超
- TPP11の首席交渉官会議、箱根ではじまる。早期発効に向けて発効要件等の修正へ