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学校法人「加計学園」の獣医学部新設などの問題を巡り、24日に衆議院、25日には参議院の予算委員会閉会中審査で、参考人の前愛媛県知事・加戸守行氏が前文部科学次官・前川喜平氏を名指しした上で「テレビの取材に虚構の話をした」などと強く批判しました。それに対し、前川氏はすぐにその場で返答で「誤解である」と否定し従来の主張である「加計ありきだった」という発言をを繰り返しました。加戸氏は1999～2010年に愛媛県の知事を務めており、それ以前の経歴では、文部省で官房長などを歴任した人物。文部省の総務課長のときに、前川氏が約1年間部下だった経歴があり、上司と部下、文科省OBという人物同士の応酬となっています。
また27日、民進党の蓮舫代表は記者会見を開き、民進党代表を辞任する意向を表明しました。民進党は25日に野田佳彦幹事長も辞任の意向を表明しています。与党、野党と日本の国会が揺れています。今後の動向に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■優遇関税対象国、拡大へ。“攻め”の対策にこそ資金と知恵を！

財務省は途上国からの特恵関税を先進国や新興国に拡大する方針を固めた。対象は600品目、これにより輸入ルートの多様化が可能となる。関税率が一律になることで中国などからの輸入が欧州や米国などに切り替わる可能性もある。
2019年春、中国、ブラジル、マレーシアなど5カ国に適用してきた特恵関税が撤廃される。特恵関税の対象品目のほとんどはこれら5カ国からの輸入であり、したがって、優遇関税対象国をあらためて拡大することで市場環境の急激な変化を避けることが狙いである。とは言え、今回の決定は自由貿易の基盤強化につながるものであり、健全な競争は消費者利益にも適う。

一方、優遇関税の拡大により国内産業、国内生産者が損害を被らないよう品目選定について適切な配慮がなされるという。7月5日、難産の末ようやく合意にこぎつけた日欧EPAであるが、こちらも早速、国内向けの「対策」が具体化しつつある。2017年度補正予算や2018年度予算を見据えて、農家やメーカーへの助成金、所得補てんなどの支援策が議論の遡上に上る。また、2016年2月、12カ国によって署名されたTPPでは6500億円の対策費が計上された。トランプ政権によって米国の離脱が決まった今、米国産農畜産品の市場流入に対する懸念は遠のいたはずだ。しかし、補助金は既に執行段階にあるという。
自由貿易＝国内産業の敗退、ではない。国内産業向けに国が取り組むべきは、“戦うための後方支援”であり、世界と戦うための対等な条件整備である。そうあってはじめて国内産業の健全な成長が可能となる。

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