週間ランキング

安倍総理大臣は3日に自民党役員人事と内閣改造を行い、閣僚経験者を要所に配置し態勢の立て直しを図ります。
総務大臣には自民党の元総務会長で無派閥の野田聖子氏を起用。安倍政権とは一定の距離を置いてきた野田氏を起用した理由には挙党態勢の構築にとともに、政権が掲げる女性の活躍の推進をアピールする狙いがあるものと考えられます。また、防衛大臣に自民党の小野寺五典政務調査会長代理、外務大臣と防衛大臣を兼務していた岸田文雄氏は党政調会長就任に伴い、外務大臣のポストには河野太郎前行政改革担当大臣を起用となりました。加計問題などで支持率が急落している安倍内閣。この内閣改造によって、支持率の上昇は見込めるのか。今後の政権運営に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■“真珠の首飾り戦略”に潜む危うさ、覇権主義はコストに見合わない

スリランカ南部のハンバントタ港の運営権が99年間にわたり中国に譲渡されることが正式に決まった。
「中国による植民地化」に対する国民の反感や周辺国からの懸念もあり、港湾警備の権限は最終的に中国側ではなくスリランカ政府へ変更されたが、港は実質的に中国政府の管轄下に入る。「一帯一路」構想の実現に向けて、また、南アジアからアフリカ東海岸を見据えたインド洋の要衝として同港の戦略的価値は大きく、海洋進出を国策とする中国にとって大きな成果と言える。
2010年、スリランカ政府は中国から建設費用の85％を借款して同港の建設に着手する。しかし、建設を請け負ったのは地元企業ではなく中国の国有企業、そのうえ開港後の利用率は計画を大きく下回り、結果的に巨額債務が残った。債務不履行の危機を見透かした中国は債務免除と引き換えに運営権を要求、労せずして同港を手中に収めた。危機はここだけではない。スリランカではマッタラ国際空港も同様の状況にある。建設費200億円の9割を中国から借り入れ、建設はやはり中国企業が受注、2013年に開業したものの定期便は1日1便程度、平均利用客も1日数十人程度という。

同港の事例が「仕組まれた罠」であったかは不明である。ただ、中国から資金を受け入れたアフリカ、中南米、アジア新興国の多くは政治的にも財政的にも不安定な状況にあり、したがって、債権者たる中国の戦略的優位は揺るがない。とは言え、その中国もまた自身の財政リスクが顕在化しつつある。人民元の国際化を標榜し海外進出、金融規制緩和を進めてきた中国であるが昨年以降、政策を反転させる。対外貸付や対外直接投資を制限するとともに外貨建て債務の繰上げ返済の禁止など人民元の海外流出を押さえ込む。
外部の拡大と統制強化による成長の維持は膨大な資金と政治的エネルギーを要する。言い換えれば、自滅と対立の可能性を伴う戦略であり、今、リスクは拡大しつつある。

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