週間ランキング

国連安全保障理事会は11日、北朝鮮の6回目の核実験を受け、制裁決議案を全会一致で採決しました。厳しい制裁に慎重な姿勢を示していたロシアや中国も賛成に回った形となります。アメリカは当初、石油の全面禁輸や金正恩氏の渡航禁止、資産凍結などの「最強の制裁」を主張。しかしロシア、中国が北朝鮮への不安定化を懸念し、アメリカが譲歩する形での採決となりました。決議の内容は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の制限の設定や主な輸出品である繊維製品の全面禁輸、そのほか、北朝鮮労働者の国外受け入れ禁止などが主な条項となっています。
これを受け、北朝鮮側は強く反発していますが、核開発停止はあり得るのでしょうか。今後の情勢に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■世界最大の自動車市場、中国がガソリン車禁止へ。「エンジンからモーターへ」の構造変化が加速

国際エネルギー機関（IEA）によると2016年の世界のEV、PHVの累計販売台数は前年比6割増の200万台、中国は65万台と倍増し、米国の56万台を抜いてトップとなった。その中国は、9日、「ガソリン、ディーゼル車の全面禁止に向けてのロードマップ作成に着手する」と発表した。これは2040年までにガソリン、ディーゼル車の販売を禁止すると表明した英仏に続くものであり、次世代自動車の枢勢は一気にEVへ傾いた。

EVの量産化はもともと日本勢が先行してきた。しかし、プリウスに代表されるハイブリッドがエコカー市場の主役となる中、技術、マーケティング両面において海外EV勢の存在感が高まる。中国は2018年から新エネルギー車（NEV）の販売台数を義務付けるが、中国が定義するNEVにハイブリッドは含まれない。中国は「技術の完全なリセット」をもってガソリン車市場で遅れをとった国内勢を後押しする。

9日、日産は航続距離400㌔の新型リーフを発表、ホンダもEV専用プラットフォームを採用した欧州向けコンセプトカーを発表した。EVで遅れをとったトヨタも2020年までに量産化体制を整える。一方、日本市場そのもののレギュレーションを変更するとの声は聞こえて来ない。21世紀半ば、日本が世界のガソリン車の在庫処分場にならないよう願う。

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