週間ランキング

9月28日に解散された衆議院。以降、総選挙に向けた各党の動きが活発化する中、小池都知事が代表を務める新党「希望の党」は3日、第1次公認候補リストを発表。また、衆院選で掲げる公約案も判明、消費税増税の凍結や原発ゼロなど安倍政権との違いを打ち出す方針の模様。一方で、民進党の枝野代表代行は2日に記者会見し、希望の党について目指してきた理念と政策の方向性が異なるとし、新党「立憲民主党」を結成。全国で60人以上の候補者を擁立する方針で調整しているようです。果たして、どのような選挙戦となるのか、注目の選挙戦は10月10日公示、22日投開票です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■“民族ファースト”へ傾斜する世界、閉じてゆく社会に未来はない

1日、バルセロナを擁するカタルーニャ自治州はスペインからの独立を問う住民投票を実施、9割の賛成票を獲得した。これに対してスペイン政府は住民投票の法的有効性を否定、国王フェリペ6世も「現行憲法」の秩序を守るよう非難の声明を出した。一方、独立派市民は中央政府の治安部隊を「占領軍」と称し、対決姿勢を崩さない。州議会は今週末にも“独立宣言”を行うという。
その5日前、イラクのクルド自治政府が住民投票を実施、こちらも9割を越える住民がイラクからの独立を指示した。
“国家を持たない最大の民族”全体への波及を警戒するトルコ、イラン、シリア、中東の更なる混迷化を避けたい国際社会の思惑を背景にイラク政府はキルクークの油田権益や空港管轄権の返上を自治政府に要求、軍を派遣するなど徹底した“封じ込め”に動く。

歴史や事情はそれぞれ異なる。しかし、いずれもグローバリズムへの反動という流れの中に捉えるべきだろう。
個人やマイノリティに対する人権の制限や政治経済的な差別や格差に理はない。独立への意志は無視出来まい。とは言え、排他的で一方的な“民族原理主義”、あるいは、“民族ポリュリズム”の安易な拡散も容認されるべきではない。
振り返って日本では、政治的な驕りがもたらした混乱の中、排除と選別を掲げた右派カリスマが登場した。はたして議会制民主主義は正常化に向かうのか、あるいは、単なる純化と分断を招くのか。開かれた多様な社会への一歩となることに期待したい。

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