週間ランキング

2月9日韓国・平昌にて第23回冬季オリンピックが開幕します。開幕前から伝えられる「オリンピック史上初の南北統一チーム」。韓国内では反発の声もありますが、韓国と北朝鮮の「南北統一旗」での入場や北朝鮮から数百人規模での応援団の参加、また女子アイスホッケーチームの南北合同チームでの出場など、南北融和ムードに世界からの関心も高まっています。大会閉幕までどのような活躍をするのか、日本選手団の活躍とともに注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■世界同時株安、量的緩和の収束に向けて協調シナリオは描けるか

米の金利上昇を背景とした株安が世界に連鎖した。6日は落ち着きを取り戻したものの、米欧中央銀行による金融緩和の“終わり”が意識される中、株式市場の安定が揺らぐ。
そもそものきっかけは先週末に発表された米雇用統計。雇用改善と賃金上昇の大きさが利上げ観測を強めた。株式市場では“高値圏にある株価の調整局面”との反応が大勢であるが、インフレ懸念が取り沙汰される中で金融政策の“正常化”が加速するとの観測が強まる。

リーマンショック以降、各国は財政出動で景気を下支え、中央銀行は国債の購入等を通じてこれを後押しした。政府債務が膨張する中、低金利が維持されてきたのは各国が金融緩和で足並みを揃えてきたからに他ならない。
しかし、米FRBは2015年にはゼロ金利政策を解除、2017年には保有資産の縮小に転じた。欧州中央銀行も“正常化”のタイミングを模索する。

トランプ政権は大型減税とインフラ投資による成長を目指す。7日、米上院は2018年、2019年の歳出上限を3千億ドル引き上げることで合意した。長期金利の上昇圧力はもう一段増すだろう。
一方、日本は2013年の4月に公約した目標（＝2年程度内に2%の物価成長を実現する）を未だ先送りしたままである。金融を取り巻く世界情勢が変化しつつある中、“正常化”への道筋は見えない。

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