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30日、小笠原諸島沖でマグニチュード8.1の巨大地震が発生。震源の深さは当初の数値から修正され682キロと発表されました。東日本大震災に次ぐ規模の地震とされ、震源の深さは、1900年以降に起きたマグニチュード8以上の地震の中で最も深く、そのため、遠い地域にも強い揺れが伝わる「異常震域」と呼ばれる現象だと気象庁から説明された。
全都道府県で震度1以上を観測したのは初めてのケースであり、規模の大きさが伺えます。
先週も埼玉県北部を震源とした震度5弱の地震が発生しており、今後も警戒が必要です。

先月末には鹿児島県の口永良部島で、爆発的な噴火があり、島民の方々を避難生活を余儀なくされています。気象庁は今後も大きな噴火が起きる恐れがあるとして、引き続き警戒を呼びかけています。

スポーツの話題では、錦織圭選手の全仏オープンベスト8、そして、サッカー界で起こったFIFA幹部らの大規模な汚職事件、道路交通法の改正により自転車の取り締まりも強化されました。
今週の順位は以下のようになっております。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■13億人の新興市場が世界に与える巨大な機会とリスク

中国政府は化粧品、日用品、衣料品、紙おむつなど一部の輸入品の関税を引下げた。引下げ率はほぼ50％、消費の海外流出を防ぎ、内需の底上げを狙う。

2014年、中国人の海外旅行支出の総額は19兆円、前年比28%増、世界の観光支出の1割を占める。「爆買い」を支えるのは観光地のお土産モノではない。内外価格差が拡大した高級ブランド、品質格差が大きい家電製品や日用雑貨が旅行先での消費を押し上げる。
こうした中での今回の措置は、高品質な輸入品の価格競争力を向上させることで、本来的な内需の海外流出を国内へ取り戻すことが目的である。

しかし、それゆえに地方も含めた中国全体に対する経済効果は限定的であろう。とは言え、海外メーカーや商社にとっては対中国輸出を拡大させるチャンスであり、一方、中国人の海外消費に期待するインバウンド市場にはボディブローのようにじわじわと効いてくる可能性もある。

外資企業は、党指導部のその時々の判断一つで重大な戦略転換を強いられるリスクを負っている。成長速度は落ちた。しかし、この巨大な新興市場が発するさざ波は個々の企業の命運を決しかねない。突如変更されるルール、不透明な法体系、過剰競争、労務問題、未成熟なガバナンス、、、江守グループそしてLIXILの中国子会社、彼らもまたこの国に特有の機会とリスクに飲み込まれたと言える。

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