週間ランキング

安全保障関連法案の論戦が活発化してきました。
衆議院憲法審査会で自民党推薦の憲法学者が安全保障関連法案「違憲」と指摘したことについて、各党が意見を述べ論戦となり、野党攻勢の中、政府は「合憲」の立場を強調。自民党の高村副総裁は「便宜的・意図的解釈の変更ではなく、違憲であるという批判は全くあたらない」と述べています。果たして、どのように結論付けられるのか。今後の展開に注目です。

MERSの感染拡大が止まりません。感染者はさらに増え122人、死者は9人となり、更なる拡大が懸念されます。わが国でも検疫強化など水際対策に万全を期す必要があります。各自でも予防が必要となります。

虫が混入した影響で販売停止となっていた「ペヤングソースやきそば」が販売再開となり、販売と同時に売り切れが続出する事態となり、関東以外の地域では品薄状態を回避するため、販売延期となるほど人気となっています。
そして、関東甲信地方でも梅雨入りとなりました。今週のランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■さいたま市、訪日外国人旅行者向けにSIMカードを無料配布。通信インフラに対する外国人の不満は解消できる？

さいたま市は同市を訪れる外国人観光客向けにSIMカードを無料配布すると発表した。
まずは市内の宿泊施設の利用者などを対象に2000枚を用意するという。事業費は1000万円、利用期間は30日、通信容量は3ギガバイト、データ通信のみで通話などは出来ない。
訪日外国人旅行者の増加に伴い国内の無料公衆無線LAN環境に対する不満の声が高まっている。観光庁（国交省）は今年2月24日付けで無料公衆無線LANの共通シンボルマーク「Japan.Free Wi-Fi」の導入を発表、官民連携しての無料公衆無線LAN環境の整備促進と外国人旅行者への情報発信を強化するという。

確かに海外と比べると日本の無料Wi-Fi環境は見劣りする。
しかし、日本では携帯ネットワークにアクセスできれば都市部や主要観光地はもちろん人が暮らすエリアのほぼ全域でインターネットが利用できる。
これをもって「それゆえにガラパゴス」と揶揄する向きもある。しかし、スマホ1台で10台のWi-Fiテザリングが出来る今日にあって、高い信頼性を有する通信ネットワークの利活用は合理的だ。社会インフラへの二重コストを軽減するという意味において、また、セキュリティ水準の高さを “安心安全”の日本ブランドとしてアピールするうえでも現実的であり効率的である。
外国人観光客にとっての利便性だけが論点ではない。公共インフラとしての情報通信ネットワークの在り方、すなわち、通信行政の戦略的方向性そのものが問題の根底にある。

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