週間ランキング

先週に引き続き、安全保障関連法案の論戦が活気を帯びています。
安倍首相は衆議院の予算委員会で「従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、憲法解釈変更の正当性を強調しました。
しかし一方で、法案に反対する集会が14日、国会の周辺で行われ、約25,000人が参加。民主党の長妻昭代表代行なども参加しました。
世論も批判が拡大しており、今後の行方が気になります。

また17日、選挙権の年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。国政選挙では来年夏の参議院選挙から新たに18、19歳も投票可能となる見通しで、どのような選挙となるか注目です。

16日、長野県と群馬県の県境にある浅間山でごく小規模な噴火が発生しました。
気象庁は直ちに大きな噴火が起きる兆候はないとしていますが、引き続き、警戒が必要です。
今週のランキングは以下のようになっております。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■選挙法改正、240万人もの“若い大人”が増えることで世代間バランスが是正される？

17日、改正公職選挙法が成立、これにより2016年夏の参院選から18歳、19歳の若者が投票できるようになる。増加する有権者数は240万人、全有権者の2%に相当する。
選挙権年齢の改正は1945年の女性参政権以来、70年ぶりとのことであるが、あわせて、被選挙権年齢、少年法の適用年齢、民法の成人年齢など、「大人」の定義を再考する良い機会として歓迎したい。

一方、若者への選挙権の拡大を「シルバー民主主義」の是正と結びつけて論じる識者も少なくない。しかしながら、“高齢者は等しく社会保障の拡充を主張し、若者世代はこれを一様に否定する”などと言う単純な世代間対立など存在しない。また、低投票率をもって若者の意識の低さを嘆く向きもあるが、そもそも国政選挙であっても全体で52.66％にとどまった低投票率（平成26年衆院選挙）の主因は、言葉に対する信任を失わせ続けてきた側に問題があると言える。

大阪市の住民投票に対して「若者の敗北」、「多数決の欺瞞」といった趣旨の評があったと聞く。「結果に対する不満のすり替え」としか理解のしようがないこれらの薄っぺらな、しかも、驕った言葉が、公の場において大人の側から発せられることが若者を投票から更に遠ざける。問われているのは、まさに「大人」の所作である

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