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国会の会期延長について、24日に切れる今国会会期を3ヶ月延長し9月27日まで、95日間延長することを、与党などの賛成多数で議決しました。
安保関連法案の今国会での成立を期すため、通常国会としては過去最長となる延長となります。
安倍首相は、「十分な審議時間を取って、徹底的に議論していきたい」と強調し、今国会での成立へ並々ならぬ決意をしているようです。与野党の議論は一段と激しさを増す勢いをみせています。
しかし、世論調査では、安保関連法案が「憲法に違反していると思う」という回答が半数以上、「反対」に至っては58.7％と「賛成」と答えた人の倍以上の回答となっています。

23日は沖縄戦の戦没者を追悼する「慰霊の日」でした。
ここで沖縄県知事の翁長氏は、辺野古の基地移設問題への反対を改めて明確にしました。安倍首相と翁長知事の会談は、帰り際のわずかな時間にとどまり、溝の深さは明らかです。
安保関連法案同様、今後の動向に注目したいと思います。

また、日韓の国交正常化から50年となり、その記念式典に安倍首相、朴槿恵大統領の両国首脳が出席し、両国の協力関係を強化を実現していくことに意欲を見せました。

そして、「若貴」ブーム時に活躍した力士、元大関の貴ノ浪（音羽山親方）が20日、急性心不全のためこの世を去りました。43歳という若さまだまだ活躍が期待されただけに悔やまれます。ご冥福をお祈り申し上げます。
今週のニュースの順位です。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■東洋ゴム、免震ゴムデータ改ざん問題の最終報告書を公表。不正を覆い隠す内向き体質の是正が急務

23日、東洋ゴム工業は免震ゴムの性能偽装問題について弁護士らの社外チームによる最終報告書を発表した。
当初は開発部門の担当者１人とされた不正の実行者は、調査の結果、開発部門のみならず品質保証部門も関わっていたことが判明した。また、発覚時に2015年1月末と発表された本社トップの問題把握時期も2014年夏に訂正され、更には経営陣が問題発覚を遅らせてきた経緯も明らかにされた。
そもそもデータの改ざんは1996年から繰り返され、これを子会社経営陣が認識したのが2013年夏、そして、2014年夏には本社経営陣も事態を把握した。2014年9月16日午前、本社の会議にて一度は「出荷停止｣と「国交省への報告」を決定するが、午後には撤回、国交省への第1報は2015年2月9日となる。

同日、同社は経営陣の刷新とコンプライアンスの強化策を発表した。しかし、公表された「当社製免震ゴム問題について」と題された文書を見る限り再発防止に対する経営陣の覚悟は感じられない。同文書の第3章「不正の総括」の中で“不正発生箇所”と認定されているのは、技術開発部における“測定値の補正”2箇所と品質保証部による“検査報告書の作成”の計３箇所である。
確かにデータの改ざんはこれら3つの業務プロセスにおいて行われた。しかし、結果的に公表と出荷停止を遅らせた経営陣の“不正”的な行為は「判断対処の遅れ」などと区分され、“意識の甘さ”と“危機マネジメントの欠如”などと総括するに止まる。

あわせて、“経営責任を明確にするため”として代表取締役の異動が発表されたが、内容は「現代表取締役が臨時株主総会まで現職を継続、その後の役職については未定」というものである。経営に空白が生じるのは避けるべきである。しかし、直ちに後任社長を選任出来ないこと、そして、「その後の役職は未定」などという決定から同社取締役会の雰囲気が伝わってくる。長期にわたって不正を繰り返し、それが見過ごされ、更には、発覚後も出来る限り公表を先送りしたと受け止めざるを得ない同社の企業風土が、この一文に凝縮されている。

■和歌山電鉄貴志川線貴志駅の“たま”駅長兼社長代理、逝去。合掌

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