週間ランキング

財政危機に陥っているギリシャ。現地時間の6月30日（日本時間7月1日）、IMF（国際通貨基金）は、この日が返済期限であるギリシャへの融資16億ユーロ（約2200億円）が返済されなかったと発表しました。
ギリシャは、返済義務を履行しない「延滞国」となり、事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥り欧州連合（EU）による金融支援も7月1日に失効しました。
EUは、ギリシャへの新たな支援要請に関する協議は、EUが受け入れを求めている財政緊縮策の賛否を問う国民投票が5日に行われるため、その結果を見極め、支援を再開するかどうか検討する状況となります。まだまだ、予断を許さないこの問題。まずは、日曜の国民投票に注目です。

地球の自転速度と標準時刻のずれを調整する「うるう秒」。7月1日午前9時に世界中で同時に挿入されました。
うるう秒の挿入は1972年以降行われており、今回が26回目の挿入とのことで、潮力の影響を受けて地球の自転時間のズレは常に変化するため、次回の挿入はまだ不明のようです。

神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線内で70代の男性が焼身自殺を図り、乗客に巻き添えが出るという衝撃的な出来事が6月30日に発生しました。事件の全容解明はこれからですが、新幹線の安全管理・対策や利便性について、早急な対応が必要なのではないでしょうか。
今週のニュースは以下のようなランキングとなります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■高まる中国への依存度と内在するリスクの行方

6月25日、米レアアース生産会社のモリコープが米連邦破産法11条を申請した。日中対立を背景とした価格高騰と国際分散に対するニーズの高まりの中、同社は積極的な設備増強を行った。しかし、代替技術の開発もあって高値は長続きせず、中国が輸出枠と輸出税の撤廃に踏み切ると価格は急落、経営は行き詰まった。今やリサイクルや代替品の意味が失われるほど安値となった中国産レアアースへの依存度は再び高まる。

7月1日、国交省から路線価が発表された。オフィス需要の増加を背景に大都市圏の回復が加速、とりわけ、14%上昇した銀座を筆頭に「訪日客効果」が商業地の価格を押し上げた。また、6月の主要百貨店5社の売上高も3ヶ月連続の増収となったが、こちらも中国からの訪日観光客に牽引された「インバウンド消費」が大きく貢献した。

一方、その中国からも重要なニュースが伝えられた。
一つは景気減速懸念。6月29日、中国人民銀行は2014年11月以降4回目の金利引下を発表したが、2週間で2割の下落を続ける上海株式市場の下げは止められなかった。
そして、7月1日、「国家安全法」の成立。国家の安全を政権、主権、領土など国の核心的利益が維持されている状態であると規定し、領土、経済、食糧、ネット、海底資源から宇宙空間におよぶ広範な分野における規制強化の方針が明文化された。更に、同法は、主権と領土統一の維持を台湾に義務付けるとともに香港やマカオにも国家安全を守る義務があるとした。
また、同日、中国はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字をとった通称BRICS銀行の設立協定を批准した。BRICS銀行はアジアインフラ投資銀行（AIIB）とともに中国が主導する新たな国際金融システムの根幹をなすものであり、7月7日にロシアで第1回の総会が開催される。

IMF、EUと対立するギリシャの国民投票はその2日前、7月5日だ。日本、そして、世界に対する中国の影響力とそれゆえのリスクは、中国による核心的利益の拡張とともに高まり続ける。ギリシャは既存金融シムテムの内にとどまるのか、それとも？　世界はここを注視する。

この他の注目ニュース

• 30日、ギリシャへの金融支援失効、IMFへの返済は“延滞”
• 7月1日、出国税制度スタート
• スズキ社長交代、修氏は会長CEO、社長は長男俊宏氏が昇格
• 米、大統領貿易促進権限法案、成立
• 箱根山、小規模噴火。警戒レベルは３へ
• 新国立、整備費2520億円で決着へ。300億円の財源不足
• 3月末の家計の金融資産残高、1708兆円、前年比85兆円増
• AIIB、設立協定署名。フィリピン、タイ、マレーシア、デンマーク、クウェート、ポーランド、南アフリカは先送り
• ISS補給船、米スペースエックス“ファルコン９”、打ち上げ失敗
• 米、キューバ、国交回復、大使館の相互設置で合意
• 中国、南沙諸島の埋め立て、完了
• 5月の自動車国内生産、11ヶ月連続でマイナス。国内生産▲17％、国内販売▲9.2％、輸出▲11％、海外生産+1.6％
• 麻薬取締法違反容疑のジュリー・ハンプ氏、トヨタ常務役員を辞任
• アマゾン、“リフォームストア”を開設、積水ハウス、大和ハウス、ダスキンがリフォーム関連商品や工事請負のネット販売をスタート
• 鉄鋼大手、7-9月期、生産調整を継続。自動車用鋼材の需要回復の遅れが要因
• 海外事業が好調のアシックス、売上、連結純利益ともに過去最高となる中、国内事業の立て直しへ、早期退職350人
• トヨタ、日産、ホンダ、燃料電池車（FCV）向けの水素ステーション整備を共同支援
• 総務省、住民基本台帳ベースの2015年1月1日時点の人口動態を発表、日本の人口は1億2616万3576人、出生数100万3554人、人口減少は過去最大27万人、東京への一極集中進む
• 経済10団体、軽減税の導入に反対へ