週間ランキング

7日、北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射について、観測衛星の打ち上げと称し、平和的な宇宙利用権の行使としており、11日にその時の映像を公開しました。ミサイル一部分が切り離され落下していく様子や本体が宇宙空間に達する様子だとする映像や歓喜する軍人らの姿も紹介され、成功を報告したということです。これを受け、政府は、閣僚会合を開き、日本独自の制裁を強化する措置を講じることを決めました。拉致問題も含め、対北朝鮮においては、徹底した交渉を願いたいものです。

8日、中国では旧正月の「春節」を迎え、多くの中国人観光客が日本を訪れています。いわゆる「爆買い」が昨年より注目されますが、少し変化があるようです。家電や化粧品は引き続き、需要があるようですが、日本ならではの温泉施設などの露天風呂体験や健康志向の個人ツアーなど体験をするような企画が受けているようです。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■投資家マインドと政策にギャップ。リスク資産からの逃避、顕著に

9日、長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りが初めてマイナスになった。同じ日、円は114円台に上昇、日経平均も大きく下げ、翌10日の前場では1年3ヶ月ぶりに1万6千円を割り込んだ。
日銀が導入したマイナス金利は民への資金還流の拡大と株安・円高への流れを変えたいとの思惑が根底にある。しかし、資金需要がなければ資金の実需は生まれない。需要が過小すなわち停滞局面でのマイナス金利は、貸出増加効果よりも金融機関自身の収益悪化や受取利息の減少といった負の側面が浮き彫りになる。実際、預金金利の引下げ、MMFの販売停止、償還の前倒し、口座手数料の導入検討、、、といったニュースは投資家から将来に対する楽観的な気分を奪う。これに新興国経済の急減速、原油安、欧州金融機関の経営不安、更に「昨年の実質賃金は4年連続でマイナス」、「1月の企業物価指数が10ヶ月連続で前年を下回った」といった情報が重なる。

首相は国会で「我々の政策によってデフレでない状況を作り出した。後戻りは出来ない」と日銀の施策を擁護した。しかし、そもそも政府、日銀は「もはやデフレでない」「全国津々浦々へ恩恵を」「２％の物価安定目標に向けたモメンタム（＝勢い）の維持」といった発言を繰り返すうちに、自分自身の言葉の罠にはまり込んでいるのではないか。まずは政策判断の根拠となるべき前提条件を現実に引き戻すことからはじめていただきたい。

この他の注目ニュース

• ダイキン工業、米喚起装置「フランダース」を買収へ。エアコン、フッ素化学に次ぐ第3の柱へ
• 米大統領選予備選、ニューハンプシャーは共和党トランプ氏、民主党サンダース氏が勝利、主流派、本命苦戦。一方、ブルーグバーグ元NY市長も参戦表明へ
• インテグラル、イトキンを買収
• MRJ、飛行試験再開。2018年半ばの納入を目指す
• 日本マクドナルド、2期連続最終赤字、赤字額は過去最大。2016年1月既存店は前年比35％増、2016年12月期は10億円の最終黒字を目指す
• 2015年のⅰPhoneの国内出荷台数前年比10.6％減（MM総研）、発売以来初の前年割れ
• 政府、3月中旬にTPP承認を審議する特別委員会設置へ
• JAL、ANA、4月以降から燃油サーチャージを全路線でゼロへ