週間ランキング

今月14日に熊本県の益城町で発生した震度7の地震。発生から2日後の16日未明にも益城町と西原村で震度7の揺れを観測し、一週間経った現在も激しい余震が続いています。熊本県と大分県では震度1以上の地震の回数は810回を超えています。避難生活を余儀なくされる方が多くいらっしゃいますが、被災者の方たちには1日も早く普段の生活を取り戻すよう願うばかりです。支援の輪は日本全国へ広がり、現地に駆けつけるボランティアの方たちもいらっしゃいます。一人一人の力は微弱でも集まれば大きな力となります。何かを感じたらできることから。何かをすることから始めてみてはいかがでしょう。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■熊本地震、被災の長期化が懸念。５年前の経験は活かされているか

最初の震度７から１週間、熊本、大分の地震は未だに収束しない。被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに被害の拡大を憂慮する。
そうした中、ルネサスエレクトロニクス、富士フィルム、トヨタなど被災関連企業の生産再開の発表が相次ぐ。東日本大震災の経験は見事に活かされた。サプライチェーンの再構築、調達先の国際分散などBCP（事業継続計画）に対する各社の取り組みがこの状況下にあって機能し始めている。被災の影響は小さくないだろう。それでも企業活動の再開は地域が日常を取り戻す第１歩となるはずだ。

一方、影響が懸念される川内、伊方の原発について、政府は｢被害なし、安全｣を繰り返すばかりだ。これで不安は払拭されるのか。そうではない。今、政府が発表すべきコメントは、｢万一に備え避難体制を準備した。１人として被爆させない｣ではないか。政府は直ちに行動すべきであって、野党も｢原発止めろ｣を棚上げしてこれに協力すべきだ。

政府、野党、電力会社、原子力規制委、そして、賛成反対の“外野”たち、彼らは５年前の事故から何を学んだのか。今、眼の前にある危機を受け止めること、最悪のリスクを想定すること、正しい情報を速やかに開示すること、そして、あらゆる手を尽くして危機と不安を解消すること、それが福島の教訓ではないか。結局、“安全神話”の内と外でいがみ合っている人たちとそこに暮らす人々の距離は依然として遠い。

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