週間ランキング

男子バドミントン日本代表の2人が違法カジノ店に出入りしていた問題で、日本バドミントン協会は10日、ロンドン五輪日本代表だった田児賢一選手を無期限の登録抹消処分、また世界ランキング2位の桃田賢斗選手を無期限の出場停止処分にすると発表しました。また、所属するNTT東日本は、田児選手を解雇、桃田選手を出勤停止30日とする懲戒処分としました。昨年から続くスポーツ選手による賭博問題。オリンピックに出場するのであればメダル候補であり、実力は申し分ないだけに、たった一度の過ちで、自分自身の未来を閉ざしてしまうことになるのは残念でなりません。現実を見据え、自身の行動を振り返り、戻ってきてほしいと思います。

「子供の声でうるさくなる」などの理由で近隣住民の反対を受け、4月に開園予定だった千葉県市川市の私立保育園が開園を断念していたことが判明しました。市に対し、全国からメールや電話など抗議の声が多く寄せられ、市は急きょ記者会見で経緯を説明しましたが、周辺住民からは批判の声が上がっています。市川市の待機児童は、300人以上と全国の市区町村でワースト9位であり、その解消に充てられるはずでした。少子化とともに根深いこの問題。国を挙げて取り組むべき問題ではないでしょうか。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■野村グループ、欧米で1000人をリストラへ。“投資銀行”はどこに向かうか

2008年、野村證券は破綻したリーマン・ブラザースの欧州・アジア部門を2ドルで買収、世界の投資銀行業務のトップ10入りを目指した。しかし、資産や顧客の継承は除外され、平均年収3300万円、8500人もの高給社員を引き受けただけの買収は当初から成果が疑問視されていた。結果、2012年3月期には海外部門の赤字は1290億円に膨らみ、そのうえ、優秀な人材の流出が後を絶たなかったという。
そうした経緯を踏まえると、野村の世界戦略は再び行き詰まったと言って良いだろう。

しかし、投資銀行業務の不振は野村だけではない。13日、JPモルガンは1-3月期決算で投資銀行部門の収入が29％落ち込んだと発表した。HSBCは5万人、ドイツ銀行も3万5千人、モルガン・スタンレーも債券部門の1/4を削減すると言う。原因は世界経済の不透明感に伴う株式や債券取引の急減にある。一方、各国当局による投資銀行に対する規制強化の動きも看過出来ない。金融システムの安定化とガバナンスの強化を目指すこの流れは今後も変わるまい。とすると、投資銀行というビジネスモデルは“構造的な縮小過程にある”と理解すべきかもしれない。
とは言え、需要が失われるわけではない。それはどこへ向かうのか。恐らくキーテクノロジーはAIであり、マーケットは仮想空間だ。先端金融は、規制が及ばない新たな金融市場を準備しているはずだ。野村にそれは見えているか。

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