週間ランキング

公用車の利用方法や政治資金の公私混同などの疑惑について問題視されている舛添要一東京都知事は、6日に「第三者の目」とされる弁護士により「第三者調査報告書」を提出、記者会見を開き、「違法とはいえない」と公表しましたが、7日から開催されている東京都議会にて主要会派による代表質問、8日の一般質問において厳しい追及がなされました。
しかし、舛添知事はこの2日間のさまざまな指摘に対しても、深く反省しているというような同じ内容の答弁に終始し、引き続き職務に専念したいという考えを強調しました。一連の責任を取るための給与の大幅な減額の検討をしているとの公表はありましたが、責任の取り方などについて都民の理解が得られるでしょうか。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■三菱UFJ銀、国の国債管理政策と金融政策に一石

三菱UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる特別資格（プライマリー・ディーラー）を返上する方針を固めた。特別資格は国債入札に際して財務省と事前協議ができるといった利点がある一方、発行予定の4%以上の応札を義務づけられる。
三菱UFJの国債保有残高は28.3兆円に達する。みずほ銀行の15.6兆円、三井住友銀行の9.8兆円と比較しても突出しており、マイナス金利の現状にあって国債への投資拡大は大きな損失につながる。投資家や預金者に対する責任を担う一民間金融機関としては合理的な判断である。
これにより直ちに国債の安定消化体制が崩れるわけではない。とは言え、日銀による追加的金融緩和のハードルは明らかに上がったと言え、また、長期金利の動向にもこれまで以上に注視する必要がある。
　
みずほ、三井住友は「直ちに三菱UFJに追随することはない」と言う。しかし、特別資格を保有する21社の他行他社にあってもいつまでも損失を容認することは出来ないだろう。いずれにせよメガバンクトップの「護送船団からの離脱」は、国の国債管理政策に対する重大なメッセージであり、財政健全化の遅れに苛立つ国際市場からの評価も含めて、日本国債の市場構造を大きく変質させかねない。もはや、異次元だ、バズーカだ、などとはしゃいでいる場合ではない。

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