週間ランキング

また議員による政治とカネの問題が発覚しました。
6日、民進党の山尾志桜里政調会長は記者会見を開き、元公設秘書が他人のガソリン代の領収書を使って不正に経費を請求していた疑いがあると明らかにしました。元秘書は、詐欺罪などの罪に問われる可能性がありますが、山尾氏自身は辞任を否定し、「監督責任が不十分だったと反省している」などの発言に留まりました。甘利氏の際に厳しく追及していた山尾氏ですが、法的に責任は問われないものの、元秘書らの処分が決定した場合、何らかの責任はとる必要があるのではないでしょうか。

オリンピックのメダル候補の選手に賭博疑惑が浮上しました。
報道があったのは、メダルの獲得が期待されている日本男子バドミントンの桃田賢斗選手と田児賢一選手。違法性が問われる国内のカジノ店に出入りし賭博行為を行っていたとされ、マレーシアでの国際大会に出場していましたが、出場を取り止め急きょ帰国しました。8日に記者会見が開かれる予定ですが、これを受け、日本バドミントン協会・銭谷欽治専務理事は涙ながらに「再発防止にむけて協会あげて取り組んでいきたい」と謝罪しました。国際大会でも優勝するようなトップ選手の賭博疑惑。野球賭博もそうですが、地位も名声もあり、日本代表として世界での活躍が期待される有望な人物が、違法性が問われる行動をしてしまうのは、軽率な行動と言わざるを得ず、残念でなりません。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■「パナマ文書」が引き裂く信頼。波紋は大きく、深く広がる

租税回避地（タックスヘイブン）の法人設立代行事務所から40年分の取引記録が流出、「パナマ文書」として公開された。1100万件を越えるデータにはロシアのプーチン大統領、中国共産党の習主席の縁者をはじめ世界の要人、公職者、大企業、トップアスリートの名前が含まれる。今後、タックスヘイブンを舞台としたダミー会社やオフショア取引の解明が期待されるが、一方、既に徹底した情報統制や政治的な駆け引きも始まっていて、影響の行方は予断を許さない。

アップル、スターバックスなどグローバル企業による“アグレッシブな節税”が問題視された2013年、OECDとG20は「税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画」を承認、以後、国際社会は多国籍企業の税金逃れ対策に取り組んできた。しかし、そもそもの問題は、租税回避地の活用それ自体に違法性はない、ということである。5日、「パナマ文書」はアイスランド首相を辞任に追い込んだが、議会が追及したのは「首相の資産隠しは国民に対する裏切り行為」という１点においてである。

OECDはグローバル企業の利益移転による各国の税収損失は12兆円～29兆円と試算する。武器や麻薬取引といった非合法取引は問題外である。しかし、合法であるがゆえの問題を解決しない限り、この問題の解決は遠い。

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