週間ランキング

29日、安全保障関連法が施行されました。昨年9月に強行採決にて法律が成立してから約半年。戦後の日本の安全保障に関する政策の大転換となる今回の施行により今後は運用する段階に入ります。集団的自衛権の行使要件の曖昧さなど違憲とも指摘される当法律ですが、反対意見も根強く残ります。
この日、国会前では、「戦争反対」などのボードを掲げた大勢の国民が抗議に詰め掛け、その数は主催者発表によると、約3万7000人が参加したとのことです。今後の安倍政権の動向に関心が高まります。

26日、東京?新函館北斗間を最短4時間2で繋ぐ北海道新幹線が開業しました。東北新幹線（東京～新青森間）との乗り入れで、北海道と東京が初めて新幹線で結ばれたことになります。運賃や所要時間は、航空機利用と比べても優位とは言えないながらも陸路での旅は景色、グルメなど道中の楽しみがあります。果たして、北海道観光の起爆剤となるのか。今後の運行に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■スー・チー政権、スタート。‘民主化のその先’はまだ見えない

30日、ミャンマーにティン・チョー氏を大統領とする文民政権が誕生した。とは言え、実質的には4閣僚を兼務するアウン・サン・スー・チー氏がこれを統率、ミャンマーは彼女のもとで「国民和解、連邦制、生活水準の向上」に取り組むことになる。
しかし、半世紀あまり国政を担った軍の影響力は大きく、社会に根付いた利権構造も強固である。加えて複雑な宗教問題と少数民族問題も避けて通れない。アジア最悪の人道問題とも言われる‘ロヒンギャ問題’を含め、課題は山積する。

2015年11月、総選挙に圧勝した彼女は、英国籍の息子を持つ彼女の大統領就任を禁じた現行憲法を念頭に、「大統領より上の存在になる」と言い放った。そもそも彼女の民主化を‘英米による再植民地化’と批判する右派も存在する。英国の植民地経営に分断された負の記憶は未だに燻っており、少数民族問題もここが起点となる。

こうした情勢を鑑みると新政権に強力なリーダーシップが求められることは間違いない。先の彼女の言葉はその決意の表れかもしれない。一方、世界は民主化に向けたプロセスの危うさを‘アラブの春’で思い知った。スー・チー氏の民主化はどこに向かうのか。試されるのは次の総選挙だ。

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