週間ランキング

安倍晋三首相は1日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見を開き、2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると正式に表明。「世界経済は不透明感を増している。さらなる景気悪化を見込んでいる」とし、「リスクには備えなければならない。」とその理由を説明しました。また、参院選についても6月22日公示、7月10日投開票の日程も合わせて発表し、その上で、「国民の信を問う」とし、延期の是非について審判を仰ぐ考えを示しました。
2014年の衆院解散時に消費税増税の再延期はしないと断言しており、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り、予定通り引き上げると見解を繰り返してきたが、今回の公約違反との批判があることについては「真摯（しんし）に受け止める」と述べました。　
東日本大震災から5年、そして熊本地震が発生し、国民一人一人の意識が少なからず復興に向かっている現状、国民の負担が増すよりは、被災地へ目を向けるなど日常を取り戻すことが優先ではないでしょうか。今後の首相の発言に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■景気か、財政か、ではない。問われるべきは「信」という言葉の有効性

2014年11月18日、政府は「景気判断条項は付けない。確実に増税する。景気回復を地方にも波及させ増税に向けての環境を整える」ことを公約に衆院解散を政治決断した。まさに現政権による経済政策への信任を問う選挙であった。しかし、1日、消費増税の再延期が表明された。個人消費など眼下の状況はその環境にはない。ただ、その根拠は「世界経済の下振れリスク」であり、ゆえに「これまでの約束とは異なる新しい判断」がなされたという。
期限を切って結果をコミットメントしたトップが、未達の原因を「他者」に転嫁して居座るなど民間ではとうてい考えられない。言い訳に利用された「他者」は甚だ迷惑だろうし、ましてや結果を出せなかった政策そのままに「更にエンジンをふかす」など、正気の沙汰とは思えない。なぜ、現実を直視し、結果を受入れ、課題を探り、解決に向けて方針を修正する勇気を持てないのか。

6月22日に公示されるこの夏の参院選は、18－19歳が参加する最初の国政選挙である。総務省は「私たちの将来は、私たちが決める。」をキャッチコピーに彼らに投票を呼びかける。
しかしながら、背信を何ら厭わない政治家、理念なく野合と離反を繰り返す政党、大義や信義など青臭いと言わんばかりの大人たち、こんな連中を目の当たりにした若い世代に「1票の重み」を理解させることは至難である。

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