週間ランキング

10日に投開票が行われる参議院選挙。そして、迫る東京都知事選挙（14日告示、31日投開票）。その都知事選を巡って6日、自民党の小池百合子元防衛相は記者会見で、党の推薦は受けずに立候補する考えを示しました。5日に東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相との会談にて推薦を要請し早急な方針決定を求めたことに対し、石原氏は参議院選挙後の方針決定とした上での決断とみられます。そのうえで、「リスクは山ほどある」としながらも「都民目線のさまざまな問題解決のために、覚悟を持って臨みたい。」「しがらみのない都民の目線で戦える」と固い決意で臨むことを改めて強調しました。公約は3つ。「都議会の冒頭解散」、都政を巡る「利権追及」「舛添問題の第三者委設置」を表明し、都民の信頼を取り戻すことを最重要としました。都知事選の告示は、7日後の14日（木）となります。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■45年前そのままの格差、過激主義の土壌はここにある

バングデシュで発生した無差別殺人の犯人像や背景が徐々に分かってきた。裕福な家庭、最高レベルの教育、マレーシアへの留学経験など、エリートによる過激主義への傾倒が浮き彫りになってきた。
豊かな外界との矛盾や閉ざされたままの自国の将来を、極限的な暴力で切り拓こうとする身勝手な似非エリートは常に存在する。彼らは、正当化出来ない無法と暴力に正義と正統性を与え、それを権威付けるために宗教、思想、外敵を利用する。オウム然り、連合赤軍然り、である。つまり、日本においても“ホームグロウン・テロ”は他人事ではない。

5日朝、犠牲となった7人が無言で帰国した。犠牲者に対する弔意と犯行に対するやり場のない怒りが広がる中、「償わせる」だの「指1本触れさせない」などと政治家たちが息巻く。
1971年、独立したばかりの貧しく、混乱したバングラデシュの人々のために祈り、自ら行動したジョージ・ハリスンとは比べるべくもないが、この国の政治家たちの薄っぺらさと幼稚さに呆れる。威勢の良い遠吠えでは何も解決しない。

この他の注目ニュース

• 三菱自工、水島製作所生産再開、ただし従業員1300人のうち3割は依然休業
• 日米地位協定、軍属の範囲を縮小へ合意
• 大学生内定率、6月末時点で65.3％、前年より2割上回る
• GPIF、4-6月期の評価損は5兆円超
• 6日、20年物国債の流通利回りがはじめてマイナスへ。一方、株安、円高トレンドはもう一段進む
• 清水建設、5年間で20億円の申告漏れ
• 国交省、警察庁、米国でのテスラの事故を受けて、自動運転の責任はドライバーにあるとの注意を喚起
• マクドナルドの1-6月期売上、前年比23％増
• イタリア、英国のEU離脱決定を機に金融危機再燃か。欧州中央銀行が不良債権処理を要請
• クリントン氏、メール問題決着。FBI、訴追せず
• JAXA大西宇宙飛行士、7日、ソユーズでISSへ
• マネタリーベース、400兆円を越える。7ヶ月連続で過去最高、6月の平均残高は前年比25.4％増