週間ランキング

31日に投開票が行われる東京都知事選挙。告示から1週間が経過し、選挙戦は各候補者による激しい舌戦が繰り広げられています。主な候補者の公約も出揃い、精力的に街頭演説や各地域の視察を実施。それぞれの特徴が浮かび上がり、各候補の政策を見比べてみて、自身の一票を託してみてはいかがでしょうか。
また、海を渡ったアメリカの大統領選挙。野党の共和党は、中西部オハイオ州で行っている全国党大会で大統領候補にトランプ氏を、副大統領候補にインディアナ州のペンス知事を正式に指名しました。トランプ氏はビデオ演説で「指名を受けたことを誇りに思う。この日を決して忘れない。」と感謝を述べ、政権奪還を目指し決意表明しました。日本においては、TPP（環太平洋連携協定）からの脱退などを掲げているトランプ氏は、“脅威”となりうる可能性を秘めた存在。果たして大統領となるのか。今後もトランプ氏の発言や大統領選の行方に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■事実を公開し、共有すること。情報に対する信頼回復が原子力を考える出発点となる

鹿児島県知事に当選した三反園訓氏が川内原発の一時停止を8月内に申し入れることを表明した。地震の影響や活断層の状況に関する再点検を九州電力に要請するとともに住民の避難経路等について検証を行う。これらを通じて「県民の信頼は増す」と氏は説明する。

13日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は福島第１原発の廃炉について、「石棺方式」の可能性に言及した技術プランを発表した。これに対して地元は猛反発、20日、機構は直ちにこれを削除した。地元の反応は理解できる。しかし、「今後明らかになる内部状況に応じて柔軟な見直しを図る」ことこそ、「事故など起こりえない」ことへの妄信ゆえに防げなかった事故から学ぶべき教訓ではないか。

19日、筆者ははじめて福島第1原子力発電所を視察する機会を得た。自然そして核エネルギーの巨大さと、そこに向き合う人間の可能性と限界が縮図としてそこにあった。
現場はその責任の重さと作業の困難さを一身に負っている。現場の労に報いるためにも、私たちは当事者として原子力と向き合う必要がある。この問題に関する議論や判断の一切を政治や有識者の中に閉ざしてはならない。今、まさに国民一人一人がその責任を引き受ける覚悟が求められている。

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