週間ランキング

22日、第24回参議院選挙が公示され、立候補を届け出た389人。7月10日の投開票に向け、18日間の選挙戦が始まりました。
2014年の第3次安倍内閣発足後、初の本格的な国政選挙となり、安倍首相の経済政策である「アベノミクス」の是非が争点となる見込みです。首相は与党による改選定数（121）過半数（61）獲得を勝敗ラインに設定し、与党とともに憲法改正に前向きな野党、その他勢力らと78議席を獲得、参議院で国会発議に必要な3分の2（162）を確保できるかも焦点となります。
また、この選挙から初めて「18歳選挙権」が適用され、18歳と19歳の若者も投票に参加でき、約240万人が新たに有権者となります。世界的に見ても18歳での選挙権年齢が主流となっており、欧米などの主要国は既に18歳以上が有権者となっています。日本では現状、各選挙において20代の投票率の低さが際立っており、若者の政治へ関心が高まるきっかけになり、国政に一石を投じるような選挙になればと思います。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■大塚家具、“家具”からの発想を転換し、新たなビジネスモデルを！

船橋市の大型SC「ビビッド南船橋」（キャピタランドモール アジア）の同一フロアにニトリと大塚家具が出店する。買い回りを促すことで消費者の利便性の向上をはかるとともに、集積効果によるシナジーを狙うという。
大塚家具の創業は1969年、同社の代名詞となる「会員制度」を導入したのは1993年である。以後、積極経営に転じ、2000年初頭に売上、利益ともにピークとなる。しかし、2000年代半ば以降、外資系や新興勢力に主役の座を奪われ、業績は低迷、そうした中、昨年のお家騒動となった。結果はご承知のとおり、果敢な出店によって需要のキャパを大きく越えてしまった「大塚家具」は長女が代表者に、創業者は新会社「匠大塚」を設立し、決着した。

高級家具はもはや市場のメインストリームではない。しかし、一定の需要は常に存在する。ニッチである限り「匠大塚」の成功は揺るがないだろう。一方、「規模」を背負い、それゆえに業態転換を迫られる大塚家具は苦しい。
戦略の再構築を急ぐ大塚家具にとって前述のSC出店は一つのチャレンジではある。とは言え、利便性の向上で新たな需要は生まれない。IKEAはもちろん、今の“大塚家具”とは異なる業態に活路を見出すべきであり、そのためには“家具”というプロダクトMDから視点を変えてみることが必要だ。その意味で事業シナジーのパートナーはニトリではなく、TSUTAYAであり、SAZABYであり、STARBUCKSが相応しい。

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