週間ランキング

今年の11月7日に予定されていた築地市場から豊洲市場への移転について、小池百合子東京都知事は31日、延期する方針を臨時の記者会見で正式に表明しました。その理由として、安全性の懸念や不透明な多額の費用、情報公開の不足などを挙げ、プロジェクトチームを設置し、経緯の検証や必要な対策立案に着手するとのべました。移転地となる新市場の敷地をめぐっては、かねてより土壌の汚染問題が指摘されており、現在行っている地下水の最終調査の結果判明が移転の予定日よりあとになることを問題視し、食の安全を大切にすることを第一に考える旨を語りました。賛否両論ある今回の方針決定ですが、費用の問題や関係者との情報共有など、小池都知事の手腕が問われます。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■過熱するアフリカ投資、恩恵は誰が享受する？

27日、日本が主導するアフリカ開発会議（TICAD）が開幕、基調講演で首相は1000万人の人材育成と3年間で約3兆円規模の投資を表明した。
アフリカへの投資は欧州、中国が先行する。とりわけ、近年は中国のプレゼンスが突出、昨年12月の「中国アフリカ協力フォーラム」では総額6兆円もの投資を約束している。
実際、アフリカへの進出企業は中国が2千社を越えているのに対し、日本は687社に止まる。現地在留者数も中国人100万人に対して、日本人は1万人に満たない。
遅れを取り戻すべく、日本は「民主主義、法の支配、市場経済のもとでの成長」を強調するとともに、質の高さで中国との違いをアピールする。

さて、日本と中国の政治的な駆け引きはさておき、健全な投資競争はアフリカ側にとって歓迎すべきであろう。しかしながら、政情不安、テロ、汚職、複雑な部族間抗争など、アフリカ固有のリスクも多い。とりわけ留意すべきは、政情の安定が“独裁”によって支えられているケースが少なくないということだ。
誰のための投資であるのか、対アフリカ投資で問われるのはまさにこの１点における“質”である。ここを間違えると、例えどれほど高質な事業であっても、いつか人々の手によって一瞬にして無に帰す可能性がある。

この他の注目ニュース

• MRJ、空調不具合のため2日連続で名古屋へ引き返す。米国での試験飛行の遅れが懸念
• ANA保有のボーイング787、50機にエンジンにトラブル、修理は長期化。長期化させて大丈夫か
• ホンダ、NSX復活
• 自民、二階幹事長、女性天皇を容認
• GPIF、運用改革実施後の全収益が喪失。評価損は5.2兆円
• ファミマ、公取から下請法違反に関する是正勧告。下請代金の不当減額、販促関連費用の強制負担など
• 鹿児島県知事、川内原発の一時停止と安全点検を九電に申し入れ。ただし、九電は即時停止には応じず、避難対応等の強化と定期点検で対応か
• 日韓、通貨交換協定再掲へ
• 政府税調、配偶者控除（＝103万円の壁）の見直しへ
• 国交省、日本の技術をベースとした自動運転に関する国際基準づくりに着手
• 7月の家計消費支出、前年比▲0.5％、前年割れは5ヶ月連続
• 国交省、国内空港の着陸料１～5割値下げへ。訪日観光客を地方への誘導を狙う
• キルギスの中国大使館で自爆テロ
• 政府、農地法の改正へ。野菜工場を農地認定、減税へ
• プーチン大統領、12月に訪日決定
• 国交省、三菱自の軽以外の8車種の燃費測定についても“不正”を認定、法令順守に対する意識の低さは呆れるばかり。一方、キリンは輸入原料の品質問題を事前公表、新製品の販売中止を決定。三菱グループの面目保つ
• “福島第１原発の総括が再稼動の条件”と訴えてきた泉田新潟県知事、４選に向けての出馬表明を突如撤回、日本海横断航路に関する新潟日報の報道が原因？
• 欧州委、アイルランド政府のアップルに対する税優遇を違法と判断、1.4兆円規模の追徴課税を求める。米政府はこれに反発
• 三井物産、JBIC、ロシア国営電力会社の株式5%を取得へ。ロシア極東経済特区への日本企業進出の呼び水に
• 小池都知事、築地の豊洲移転の延期を表明、移転時期は2017年2月以降か