週間ランキング

11月7日に予定していた築地市場の豊洲市場への移転。その移転先となる豊洲市場においては、土壌汚染の問題が指摘されていました。そして、ここへきて土壌の汚染対策をめぐる問題について事態は急転しました。これまで都は、豊洲市場の汚染対策として敷地全体に4.5メートルの盛り土を行ったと説明してきましたが、実際には主要な建物の地下では行われていなかったことが明らかになり、波紋を呼んでいます。
小池百合子都知事はこの問題について、「安全性と経緯をきっちり精査してほしい。都政にとって重大な局面。緊張感、責任感、スピード感をもって進めてほしい」と述べ、実態の調査に乗り出すとともに人事の刷新などにも踏み切る構えです。小池都知事の前任、歴代の知事にも都幹部らは報告していなかったことも明らかとなり、都政への都民の不信は急速に高まっています。これまでの都政にも疑問を持たざるを得ず、問題はこれまでの知事の手腕なのか、都政の体質なのか、今後の対応に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■豊洲移転、再び政治問題化。賛否を越えて置き去りにされる中小事業者

8月31日、小池都知事は安全性への懸念、不透明な巨額費用、情報公開不足を理由に11月7日に予定されていた豊洲への移転を正式に延期した。ただ、この時点における「安全性への懸念」は地下水モニタリングの結果発表（2017年1月）を待たずに移転することへの懸念であった。これだけでも延期は納得できるが、更に土壌汚染対策の不履行、虚偽報告、不正入札への懸念等が発覚、事態は混迷化する。
そもそも11月7日の“見切り発車”の理由が「五輪に向けての道路整備の都合」であったことにも呆れるが、都庁内部の意志決定プロセスの閉鎖性と公職者としてのモラルの欠損ぶりは驚くばかりである。

一方、消費者の魚離れに歯止めはかからない。築地の取扱量もピーク時から4割以上減っている。事業者にとって需要が伸びない中で負担せざるを得ない移転費用は重い。帝国データバンクによると2003年1月から2016年8月の期間に築地市場内の企業の倒産、休業、廃業は111件に達したという。移転問題が再び行き詰まる中、当事者たちは自らの事業計画すら描くことが出来ない状態が続く。混乱の原因解明と責任の追及は必須である。しかし、都は何よりもまず最終判断の選択枝を示したうえで、検証の作業工程、スケジュール、判断要件を明示し、その履行をコミットメントすべきである。

この他の注目ニュース

• 2015年度の医療費、過去最高、41.05兆円。高額薬剤の使用増による調剤の伸びが全体を牽引
• 経産省、完全自動運転の実用化目標を2025年から5年以上前倒しへ
• 厚労省、最低賃金の引き上げを受けて、失業手当を増額。実施は2017年度から
• テスラ、自動運転中の死亡事故を受け、オートパイロット機能を更新
• 韓国海運大手「韓進」破綻、世界で68隻が港湾外に停泊。入港料、荷役料の支払いに懸念。日本向けも8隻が入港出来ず
• 日銀、異次元緩和の「総括的な検証」を踏まえ、マイナス金利を軸としたもう一段の金融緩和へ
• 首都圏のマンション販売、8月は前年比25%減、前年割れは9ヶ月連続。契約率も7.7ポイント減、66.6%に止まる
• 比大統領、南シナ海における米との共同哨戒活動への参加拒否、ミンダナオ島の米軍にも撤退を要求
• 中国、北朝鮮に対する国連の新政策決議に同意
• 政府税調、基礎控除見直し。高所得者の課税強化へ
• 三菱商事、ローソンの持株比率を33.4％から50%超へ。TOBによる子会社化を検討
• もんじゅ、廃炉へ向けて調整。敦賀市長、政府に存続を要請
• バイエル（独）、モンサント（米）を買収へ。買収額は6兆8千億円、世界最大の農薬・種子メーカーが誕生