プレスリリース
No.2187
2019/07/25

2018年のベビー・こども服小売市場規模は前年比100.2%の9,200億円と予測
​~市場はほぼ横這い予測だが、少子化傾向で厳しい状況が続く~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)では、国内ベビー・こども服市場の調査を実施し、市場規模や商品動向、チャネル別動向などを明らかにした。

ベビー・こども服の国内小売市場規模推移・予測
ベビー・こども服の国内小売市場規模推移・予測

1.市場概況

2017年の国内ベビー・こども服小売市場は、9,178億円で前年比100.2%とほぼ横ばいと推計した。市場規模は、2013年にはプラスとなったが、それ以降は微減と微増を繰り返し、ほぼ横ばい推移となっている。消費税増税や実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下、さらには少子化を背景として、2015年、2016年は微減で推移したが、2017年ではほぼ横ばいとなった。
出生数が減少を続ける中で市場がさほど小さくなっていない要因としては、子供一人一人にかけるお金が増えているほか、ベビー・こども服関連専門店チェーンやカジュアル衣料品店におけるベビー・こども服販売が引き続き好調であったことが挙げられる。

2.注目トピック

ベビー・こども服の商品動向

近年、ファミリー中心のライフスタイルが主流になっている中、親の好みを反映させやすいトドラー向けを中心に、大人と同じテイスト、トレンドのベビー・こども服が好まれる傾向にある。その結果、大人服ブランドがこども服に進出するだけでなく、こども服ブランドが大人服を手がけるケースも出てきている。企業によっては、ブランドの刷新、再構築、集約などのテコ入れを図り、新たなニーズの開拓をはかる動きもみられる。
 


ベビー・こども服関連専門店チェーンでは、他社との差別を図るために、引き続き「安全」「安心」「高品質」「高機能」「高感度」ということを重点に置いたPBやオリジナル商品の開発に注力し、アイテムを展開している。店頭商品のすべてをPBにするのではなく、PB商品に向いているもの、向いていないものがあり、PBとNB(ナショナルブランド)それぞれのバランスを図ることが重要であり、取扱商品すべてをPBにするという動きは見られていない。

また、低価格傾向は続いているが、低価格帯の商品と高価格帯の商品を組み合わせた着こなし、例えばアウター類は高価格帯のもの、パンツなどすぐにサイズが合わなくなるようなアイテムは低価格帯と、低価格帯と高価格帯の商品を組み合わせる工夫がなされている。

3.将来展望

2018年は3年連続で出生数が100万人を割り込み、今後も少子化傾向が続くとみられるが、2018年の国内ベビー・こども服小売市場をほぼ横這いの前年比100.2%、9,200億円と予測する。
市場は二極化が進んでおり、大手各社の増収傾向が顕著に表れている一方で、チャイナリスクや円安傾向の影響を受け、依然として厳しい状況に迫られている企業も多い。
ここ数年、子供1人当たりにかける費用は増加傾向となっているが、一方で、習い事やスマートフォン、ゲーム、玩具、レジャーなど様々な分野へと消費が及んでおり、子供のライフスタイルに入り込んでいるカテゴリーは増えている。

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    調査要綱

    1.調査期間: 2019年1~4月
    2.調査対象: ベビー・こども服市場に参入している小売業、卸売業、製造業、その他関連企業
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接取材、及び郵送アンケート調査、文献調査併用

    <ベビー・こども服小売市場とは>

    本調査におけるベビー・こども服とは、ベビー、こども用に考案・製造された衣料品(洋服・洋品)を指し、「ベビー(0~1歳程度、サイズ50~80cm)」「トドラー・キッズ(2~6歳程度・園児、サイズ80~120cm)」「スクール・ジュニア(7~14歳程度・児童、サイズ120~160cm)」のサイズを対象とした。なお、企業によってサイズ分類の仕方は異なるが、概ね上記を目安としており、衣料品以外の雑貨類は含まない。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    ベビー・こども服(洋服・洋品)

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2019年04月22日
    体裁
    A4 308ページ
    定価
    130,000円(税別)

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    マーケティング本部 広報チーム
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