プレスリリース
No.2216
2019/12/12

世界MaaS関連企業の戦略動向に関する調査を実施(2019年)

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、世界Maas関連企業の戦略動向を調査し、”次の一手”は、①マルチモーダルサービス、②完全自動運転車両(レベル4,5)による各種シェアリングサービス、③フードデリバリー/配送サービス/物流サービス、④スマートシティ関連サービス の4項目であると分析した。

表「Maas関連企業が考えている〝次の一手〃サービス4項目」
表「Maas関連企業が考えている〝次の一手〃サービス4項目」

1.調査結果概要

将来にわたって世界人口は増加し、人間の移動ニーズは大きくなることは間違いない。だが今後は、マイカーを保有するのではなく、多様なモビリティサービスを活用し、スマホでの予約・決済によりシームレスに移動できるMaaS時代が訪れると考えられる。


MaaS関連事業者の37社はそれぞれに次世代Maas事業戦略をかかげているが、共通して重要度が高かったのが次の4項目である。


  1.マルチモーダルサービス


  2.完全自動運転車両(レベル4,5)による各種シェアリングサービス


  3.フードデリバリー/配送サービス/物流サービス


  4.スマートシティ関連サービス

2.注目トピック

MaaS市場をリードするプレーヤー動向

このMaaS市場をリードするプレーヤーとしては、OEM(自動車メーカー)、Tier1(部品メーカー)、ITベンダ、MaaSサービス事業者などがあげられる。


OEMは次世代の生き残りをかけて、現在の自動車の製造・販売というビジネスモデルから、モビリティサービス事業というビジネスモデルに変化しようと様々な変化を試みている。


Tier1もまた、OEMの求める部品を忠実に製造するだけの存在から、モビリティサービス事業の黒子としても存在すべく様々な変化を試みている。


ITベンダは、世界中にいきわたってしまったスマートフォン向けビジネスに代わる舞台を見出そうとしている。その内容はMaaS車両のハードウェアをささえる黒子としてのソフトウェア事業であり、MaaSサービスのクラウドを構築するシステム事業である。


MaaSサービス事業者はここ1~2年、多様な業界から参入してきた。その多くはカーシェアリングやライドシェアリングといった自動車向けサービスだったが、ここにきて駐車場や鉄道、バス、タクシー、ドローン、バイク、自転車といった多様なモビリティサービスも動き出した。これらモビリティサービスを活用することでこれまでの課題を解決し新市場を創造しようと、地方自治体、観光、医療・福祉、不動産・建築などの異業種企業・団体は、モビリティサービス事業者との提携に踏み出している。

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     2.完全自動運転車両(レベル4,5)による各種シェアリングサービス動向
     3.フードデリバリー/配送サービス/物流サービス動向
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    調査要綱

    1.調査期間: 2019年4月~2019年8月
    2.調査対象: 国内・海外のMaaS関連企業37社(OEM,Tier1,2,MaaSサービス事業者,ITベンダ等)
    3.調査方法: 弊社専門調査員による直接面接調査及び文献調査併用

    MaaS(Mobility as a Service)とは

    MaaS(Mobility as a Service)とは、近年ICTを活用して、公共交通か否か、また運営主体に関わらず、マイカー以外のすべての手段によるモビリティを1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念である※。※出典:国土交通省国土交通政策研究所報第71号(2019年)


     

    <市場に含まれる商品・サービス>

    ①カーシェアリング、②共用モビリティサービス(公共施設向けモビリティサービス) 、③バイクシェアリング(自転車を含む) 、④CNS (Courier Network Services,配送サービス)、⑤P2P(Peer-to-Peer;個人間の車両共有) 、⑥ライドシェアリング 、⑦タクシー(オンデマンドタクシー配車) 、⑧その他(駐車場シェアリング等)、 ⑨関連アプリ(乗換案内などに予約・決済が付加されたアプリなど) 、⑩マルチモーダルモビリティサービス(①~⑨までを統合化したサービス)

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2019年08月30日
    体裁
    A4 270ページ
    定価
    180,000円(税別)

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    マーケティング本部 広報チーム
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