プレスリリース
No.2328
2020/03/16

新規開業クリニックの主要医療ICT機器のうち、電子カルテの導入率は全体で95%、予約システムの導入率は62%

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、新規開業クリニックにおける医療機器・サービス利用状況等に関する法人アンケート調査を実施した。ここでは、主要医療機器の導入率と開業時の課題についての分析結果を公表する。

主要医療機器の導入率(単数回答)
主要医療機器の導入率(単数回答)
開業時における課題(複数回答)
開業時における課題(複数回答)

1.調査結果概要

2019年11月~12月に実施した2019年に新規開業したクリニック(東京都・大阪府・兵庫県・京都府)99件への主要医療機器の導入状況に関するアンケート調査の結果、全体で電子カルテや予約システムの導入率が高いことが示された。また、開業時における課題(複数回答)としては全体で「人材確保」が47%と半数近くに達しているという結果であった。

2.注目トピック

電子カルテ・予約システムの導入率は高く、Web問診システムは徐々に導入へ

本アンケート調査における医療機器の各々の導入状況について、ここでは主要医療ICT機器である電子カルテ、予約システム、Web問診システムについて、以下、分析結果を公表する。

本調査結果から、電子カルテの導入率は全体で95%となっており、他の主要医療機器と比較して特筆して高く、本調査対象の新規開業クリニックにおいてはほぼ導入しているという結果であった。

予約システムの導入率は全体で62%となった。新規開業クリニックにおいては患者の来院タイミングの平準化(患者の待ち時間短縮)や他院との差別化(集患)などを目的に導入するケースが増えていると考える。また、開業時における課題として挙げられる人材確保の問題(本調査の回答比率47%)からも導入を必要とするクリニックが一定程度存在するものと推察する。

一方で、Web問診システムについては導入率は9%と低い結果であった。Web問診システム(患者が事前にスマートフォン等で問診を入力するシステム)は、2018年頃より普及し始めてはいるものの、普及時期を考えると、まだ本格的な導入時期には至っていないものとみられ、こうした状況が導入率の低さに影響しているものと考える。

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    調査要綱

    1.調査期間: 2019年11月~12月
    2.調査対象: 2019年に新規開業したクリニック(東京都・大阪府・兵庫県・京都府)の計99件
    3.調査方法: 郵送アンケート調査

    <新規開業クリニックに関する法人アンケート調査とは>

    厚生労働省「医療施設調査」によると、国内の病院件数は減少傾向である一方、クリニック(一般診療所)の件数は年々増加している。このような状況のなか、本調査では新規開業クリニックの開業時における実態をアンケート調査し、特に近年注目される主要な医療機器の導入状況について把握、分析することを目的としている。

    ​本調査における「新規開業クリニック」とは、2019年に東京都、大阪府、兵庫県、京都府で新規開業したクリニック(厚生労働省「医療施設調査」における「一般診療所」)をさし、主な診療科は、一般内科、皮膚科、小児科、消化器内科、整形外科などを対象とし、眼科や心療内科などは除外している。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    電子カルテ、予約システム、Web問診システム、X線撮影装置、CR/DR装置、超音波画像診断装置、心電計、電子内視鏡システム、血球計数装置、インフルエンザ迅速検査キット、取引のある医薬品卸、取引のある臨床検査センター、医療材料・消耗品等の通信販売企業、開業時に関わった医機器メーカー、開業時に人材募集面で関わった企業、開業時にHP作成面で関わった企業等

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2019年12月26日
    体裁
    A4 166ページ
    定価
    150,000円(税別)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
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