プレスリリース
No.2425
2020/04/30

流通小売業など非食品製造業からの食品製造・加工委託は増加傾向
~食品製造・加工受託企業へのアンケート結果によると、委託元企業が工場を持たないとの回答率は83.7%(36社)、そのうち21社(58.3%)が製造・加工委託は増加傾向にあると回答~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内の食品製造・加工を受託する企業を対象として、受託する製品カテゴリとその増減傾向、委託元企業の業種属性、委託元企業が製造・加工委託する背景・傾向、製造・加工委託時に求める仕様などについて、アンケート調査を実施した。ここでは、委託元企業が製造・加工委託する背景とその傾向について、調査結果を公表する。

委託元企業が食品製造・加工委託する背景(理由)、近年(3~5年程度)の増減傾向
委託元企業が食品製造・加工委託する背景(理由)、近年(3~5年程度)の増減傾向

1.調査結果概要

本調査では、2020年2月~3月に、国内の食品製造・加工を受託する企業を対象として、法人アンケート調査を実施し、43社から回答を得た。
まず、委託先の企業が「なぜ食品製造・加工を委託しているか」その背景(理由)について尋ねたところ、「そもそも工場がないから」が回答率83.7%(36社)と最も高く、続いて「工場はあるが、当該製品の生産設備が無いから」が同67.4%(29社)と一位、二位を占めた。
本業が流通小売業等の非食品製造企業などの市場参入や商品展開が活発になっていることや、食品メーカーが従来商品とは異なる新規商品・カテゴリの展開のために委託製造・委託加工を行っていることが考察される。
また、「そもそも工場がないから」と回答した36社のうち、21社(58.3%)が食品製造・加工委託が「近年増加傾向」にあると回答しており、非食品製造企業などの商品展開が近年進展していることが伺える。

その他、第四位で「委託元企業の生産能力が超過(設備面)」は回答率30.2%(13社)、第六位で「委託元企業の生産能力が超過(現場の人手不足)」同20.9%(9社)との回答があり、委託元企業(食品製造業)の生産体制の問題で、食品製造を委託している事例も散見された。

2.注目トピック

物流コスト削減やリスクヘッジを目的として、生産拠点を分散するケースもある

委託先の企業が「なぜ食品製造・加工を委託しているか」その背景(理由)について、回答件数は少ないものの、「物流コスト削減を目的に生産拠点を分散」は回答率7.0%(3社)や、「災害時のリスクヘッジとして生産拠点を分散」が同4.7%(2社)など、生産体制の一極集中を避ける目的での委託製造・委託加工の事例も確認された。

さらに、コンタミネーションの回避など生産体制構築に大きな投資を伴う「アレルギー対応」も同4.7%(2社)、委託製造・委託加工をする背景(理由)として回答があった。なお、その他の委託製造の理由として、「有機JAS認定工場商品の為」なども挙げられた。

オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,000円でご利用いただけます!

【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
  • 注目トピックの追加情報 ※1
  • 調査結果詳細の追加情報
  •  インスタントレトルト食品他や菓子などで受託製造の市場が拡大
    以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください

    調査要綱

    1.調査期間: 2020年1月~3月
    2.調査対象: 食品製造・食品加工を受託する企業43社
    3.調査方法: eメールによるアンケート調査

    <本アンケート調査について>

    本調査では、2020年2月~3月に、国内の食品製造・加工を受託する企業を対象として、受託する製品カテゴリとその増減傾向、委託元企業の業種属性、委託元企業が製造・加工委託する背景・傾向、製造・加工委託時に求める仕様などについて、法人アンケート調査を実施した。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    食品製造受託(各種加工食品、冷凍食品、レトルト食品、菓子類、健康食品、酒類、飲料等)、食品加工受託(食肉加工、水産加工、農産加工他)

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2020年03月30日
    体裁
    A4 213ページ
    定価
    150,000円(税別)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
    電話番号
    03-5371-6912
    メールアドレス
    press@yano.co.jp
    ©2020 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
      本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
      報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
      利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。