1.市場概況

2024年度におけるナイトタイムエコノミー市場（※）は、前年比3.4％増の9兆8,459億円となった。（末端消費額ベース）

※「21：00～5：00」の経済活動による市場規模。末端消費額ベース。12分野合計（ファストフード、居酒屋・バー、キャバクラ・スナック、コンビニエンスストア、ドラッグストア、デリヘル、ラブホテル、カラオケボックス、24時間型フィットネス施設、映画館、温浴施設、複合カフェ、夜景スポット）　但し、12分野のうち、居酒屋・バー、キャバクラ・スナック、ラブホテルについては、全ての時間帯の末端消費額を市場に含めている。

ナイトタイムエコノミー（「21：00～5：00」の消費）としての市場規模が非常に大きい、居酒屋・バー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、デリヘルといった、それぞれ1兆円を超える市場が、コロナ禍からの回復基調を2024年度も継続し、ナイトタイムエコノミー市場の拡大に寄与した。特にドラッグストアは、夜の人流の拡大、インバウンド消費の拡大の受け皿となって、21：00以降の売上を大きく伸ばし、ナイトタイムエコミー市場を大きく押し上げることに貢献した。

2.注目トピック

コンビニエンスストア主要3ブランドにおける夜の経済活動人数

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの主要3店舗において、2024年度、「21：00～5：00」の時間帯に年間延べ37億4,286万人が参加している。（計測：矢野経済研究所）。この経済活動参加人数は、ファストフードの約5倍、ドラッグストアの約9倍、カラオケボックスの約65倍もの数値であり、夜間に人流を大量に受け止め、経済活動を支えている中心インフラは、紛れもなくコンビニエンスストアである、ということが分かる。

3.将来展望

2025年度に入り、物価の更なる高騰、特に食材の高騰により、居酒屋・バーでは来客数が前年比で落ち込み、客単価の上昇があっても客の減少分をカバーできず、市場規模が微減するものと予測されるが、それ以外の市場では、概ね、夜の人流の更なる増加、インバンド客の更なる増加、サービス・販売価格の上昇による客単価の上昇がそれぞれ寄与して、ナイトタイムエコノミー市場が更に拡大することが予測される。
矢野経済研究所推計で、12分野のナイトタイムエコノミー市場規模は、2025年度、前年比1.8％増の10兆204億円になるものと予測する。（末端消費額ベース）

中長期的には、夜の人流増、インバウンド客の増加、サービス・販売価格の値上げによる客単価の上昇が当面、ナイトタイムエコノミー市場の拡大に寄与してゆくだろう。
更に、夜の治安が良い日本では、ナイトタイムエコノミーのポテンシャルは世界の主要国と比べても非常に高いと言えるが、それを支える人材不足と観光に偏り過ぎる行政施策ネックとなっており、ポテンシャルを活かし切れず、現行の市場環境が続く限りは、市場の拡大は限定的に留まるものと予想する。

調査要綱