2025 ナイトタイムエコノミー市場 徹底研究
本書は、日没から日の出(特に21時以降)のビジネスにスポットをあて、「夜」のビジネスの構造、ビジネストレンド、経済規模を解説し、21時以降のサービスや観光資源を開発することで得られる経済効果を分析するものである。
具体的には、交通インフラ、小売、飲食、風俗、エンタメ施設等の「夜」の主要産業にスポットをあてて、主要プレイヤーの「夜間営業」の状況、時間帯別の市場規模、集客状況、夜間営業、ナイトタイムエコノミーへの課題、展望を解説している。
また、主要自治体(政令市、特別区)の動向にスポットをあて、各自治体毎の「ナイトタイムエコノミー」の産業規模、ナイトタイムエコノミー指標(飲酒率、ファストフード、コンビニの深夜営業データ)、各種戦略を解説している。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
調査資料詳細データ
調査目的:
本調査は、日没から日の出(特に 21:00 以降)の経済活動を支えるビジネスにスポットをあて、「夜」のビジネスの構造、ビジネストレンド、経済規模を解説し、更には、21:00以降のサービスや観光資源を開発することで得られる経済波及効果を分析するために実施した。
「ナイトタイムエコノミー」とは:
本書で用いられている「ナイトタイムエコノミー」という用語は、以下の定義にもとづいて使用される。
「ナイトタイムエコノミー」の定義:
ナイトタイムエコノミーとは、一般的には、夜間(日没から日の出まで)の経済活動のことを示す。
日没、日の出の時刻は季節によって変化することと、市場規模を明確に算出するため、本書においては基本的に「21:00~5:00」に行われる経済活動を「ナイトタイムエコノミー」と再定義する。
本書で述べる「ナイトタイムエコノミー市場」とは、「21:00~5:00」までに行われる経済活動(サービス・モノの提供とそれに伴う対価)によって形成される市場、とする。(定義:矢野経済研究所)
何故「ナイトタイムエコノミー」に着目するのか?(ナイトタイムエコノミーを取りあげる背景):
少子高齢化の進捗、イノベーション不足による国際競争力の低下、円安・物価高等により、日本国内の多くの産業が「衰退期」に入っていることは、認めざるを得ない現実であろう。
衰退期に入ったビジネスを再び、盛り上げてゆく手段として、①海外市場の開拓(ターゲットを国内から海外へ展開)、②イノベーション(技術革新、ビジネスモデルの革新、DX他)、③人材育成、④M&A・他社との協業といったものが考えられるが、何をするにも、それぞれに「人」「モノ」「金」といった「資源」が必要であり、それらは常に有限である。
限界を感じて、最終手段として⑤撤退、という選択を取らざるを得ないビジネスも多い。1990 年代にバブル経済が崩壊して以降、日本は「失われた 30 年」と言われる程に、低迷、衰退を重ねてきたが、その一方で、衰退期を脱すべく、様々な政策に「人」「モノ」「金」が膨大に費やされてきたこともまた事実である。それにも拘わらず、日本経済は更なる低迷が続き、もはや、「人」「モノ」「金」を費やすことにすら、限界を感じざるを得ない情勢になりつつある。
衰退期を脱する術は、他にないのであろうか?
実は、この 30 年間、もう一つの重要な「資源」が見逃されてきている。当たり前すぎて、気付き難いが、全人類、および、あらゆるビジネスに平等に与えられている要素。それが「時間」である。
例えば、サマータイム制度のように、夏場の生活時間を 1 時間早めて、就業・就学を早く切り上げ、夜の余暇時間を長くすることで、経済活動を活性化させる、という経済活性化策は、日本では戦後の混乱期に短期間導入されたが、昨今、まともに議論されることすらなくなっている。「人」「モノ」「金」を無駄に消費せず、「時間」を有効に使うだけで、経済効果がもたらされるのであれば、試す価値のある政策と思われるが、何故か実行には移されていない。
また、コロナ禍で完全に忘れ去られた「プレミアムフライデー」や「週休 3 日制度」等も「時間」に着目した経済政策であるが、いずれも、盛り上がりに欠けた。
そのような流れがある中で、昨今、コロナ禍が明けて、人流が回復し、諸外国からのインバウンド旅行者が日本に大挙押し寄せるようになって、行政組織がにわかに注目しはじめたのが「ナイトタイムエコノミー」である。
街のインフラ(サービス施設、飲食店、宿泊施設他)や観光資源も勿論、有限であるが、例えば、昼間に上映していた演劇や映画を、夜にも上映する、居酒屋の閉店時間を深夜まで伸ばす、終電時間を後ろ倒しにする、日中に遊べる施設を真夜中にも開放する・・・というように、「時間」を資源として、ビジネスを創ってゆく、という発想に立てば、資源の少ない日本においても、まだ経済成長を支えるビジネスを起こすことが可能であり、特に「夜」は、世界にも類をみない、圧倒的な治安の良さを誇る日本において、工夫次第で、まだまだ、成長余力が相当にあるのではないか、というのが、筆者の見立てである。
行政組織の多くが、「ナイトタイムエコノミー」に着目しはじめたことは、良い傾向であるが、「観光」「交通」「宿泊」に関しての政策に偏っており、夜の巨大な産業である「風俗」や、夜の街の重要インフラである「カラオケボックス」「居酒屋」「スナック」「ラブホテル」等との連携も殆ど無いのが実情であり、ポテンシャルを活かし切れていない。
本書は、そのような背景から、「ナイトタイムエコノミー」に着目し、関連する重要な情報を整理し、経済規模、経済波及効果についてデータを分析、提供するものである。
調査実施期間:2025年5月12日~2025年7月25日
調査方法:関連事業者への面接取材、各種公開情報、矢野経済研究所が所有する独自の情報を用いた。
企画・制作:株式会社矢野経済研究所 X ビジネス
ナイトタイムエコノミー市場に関する調査を実施(2025年)
2024年度のナイトタイムエコノミーの市場規模は9兆8,459億円
~夜の人流とインバウンド消費の拡大で成長~
- 夜間の経済活動に関しての市場調査・分析資料!
- 主要産業、自治体のナイトタイムエコノミーを調査・研究!
- 日本の「夜」が経済復活のカギを握るのか!?
- <本書をご活用頂きたい方>
・レジャー・エンタメ産業に従事しておられる方
・飲食、小売、観光産業に従事しておられる方
・新規事業を模索されている方
・広告業界、金融業界の方
・大学、研究機関に所属している方
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