プレスリリース
No.3986
2025/12/05
サービス産業に関する調査を実施(2026年)

2024年の国内サービス産業の売上(収入)金額は、2020年比121.1%の1,330兆円
​~旅行・宿泊、外食・飲食、レジャー・娯楽など対面型サービスが本格回復、医療・介護、ITサービス・デジタル 関連も大幅に伸長見通し~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内のサービス産業の動向を調査し、業種別の動向や市場規模を明らかにした。

サービス業の売上(収入)金額推移
サービス業の売上(収入)金額推移
サービス業の企業数推移
サービス業の企業数推移

1.市場概況

本調査では、令和元年(2019年)より開始された総務省・経済産業省「経済構造実態調査」の結果をもとに、製造業・建設業・農業などを除く広義のサービス業(=第三次産業)を対象に、売上(収入)金額および企業数の推移を調査した。

2024年のサービス産業の売上(収入)金額は、2020年比121.1%の1,330兆円となり、ポストコロナ期の回復が一段と進んだ。個人消費の持ち直しに加え、企業活動も活性化したことで、幅広い業種で売上が増加した。とりわけ、旅行・宿泊、外食・飲食、レジャー・娯楽といった対面型サービスが力強く回復したほか、2023年では伸び悩んでいたエンタテインメント関連や生活関連サービスがプラスに転じた。
​2023年は「生活関連サービス業、娯楽業」、「宿泊業、飲食サービス業」などの一部業種では2020年比で売上が減少していたものの、「電気・ガス・熱供給・水道業」などのインフラ系、「不動産業、物品賃貸業」、「情報通信業」、「金融業、保険業」では大幅な回復が確認された。2024年に入り、これらの非対面・インフラ・デジタル関連産業の回復傾向に対面型サービスの復調が重なり、サービス産業全体の押し上げ効果がさらに強まった。

2.将来展望

2025年以降のサービス産業は、ポストコロナ期に形成された新たな需要構造を基盤に、持続的な成長が見込まれる。
特に、医療・介護・保育、教育・学習塾、ITサービス・デジタル関連産業では、人口構造の変化や社会課題の深刻化、企業のDX投資拡大を背景に、引き続き高い成長が期待される。また、インバウンド需要の本格回復に加え、円安基調による訪日外国人客の増加や国内観光の活性化により、旅行・宿泊、外食・飲食、レジャー・娯楽分野でも堅調な市場拡大が続く見通しである。
一方で、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「複合サービス事業」といった構造的制約のある分野では、人口減少やデジタルシフト、協同組合の組織再編等の影響が残る可能性がある。これらの領域では、事業モデルの転換や生産性向上が急務となる。

​今後のサービス産業は「専門性・デジタル・社会インフラ」の3領域を中心に成長が進む一方、「人口減少・組織再編」が進む領域との二極化が一段と鮮明になる見通しである。企業のデジタル活用、人材投資、地域サービスの再構築など、産業全体の構造転換が進むかどうかが持続的な成長のポイントになると考えられる。

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    調査要綱

    1.調査期間: 2025年9月~11月
    2.調査対象: 主要サービス産業12分野102市場
    3.調査方法: 当社専門研究員による市場調査資料データ編集、ならびに各種文献調査併用

    <本調査について>

    本調査におけるサービス産業とは、下記の12のサービス分野、102市場を対象としている。
    ①情報・通信サービス
    ②ITサービス
    ③インフラサービス
    ④運輸・交通関連サービス
    ⑤医療・介護・保育サービス
    ⑥教育・学習塾サービス
    ⑦生活関連サービス
    ⑧外食サービス
    ⑨旅行・宿泊関連サービス
    ⑩レジャー・スポーツ関連サービス
    ⑪セキュリティ・防犯関連サービス
    ⑫事業者向けサービス

    <市場に含まれる商品・サービス>

    ①放送、新聞、雑誌・書籍出版、通信(固定電話、移動電話)、インターネットサービスプロバイダー(ISP)、電子書籍、不動産メディア(住宅系/投資系)、気象データ活用サービス、②eコマース(電子商品取引)BtoC EC、eコマース(電子商品取引)CtoC EC、SNS・無料通話・メッセンジャーアプリ、デジタルコンテンツ配信、ポータル・ネット広告・情報サイト、シェアリングエコノミーサービス、ウォッチのサブスクリプションサービス、音声合成サービス、動画制作サービス、③電力、ガス、鉄道、航空、④宅配便・メール便、タクシー、高速バス、レンタカー・カーシェアリング、駐車場、引越し、⑤医療、介護・居宅介護サービス、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅・シニア向け分譲マンション、シニア向け支援サービス、保育サービス、⑥幼児英才教育(幼児受験教育、知育主体型教育)、学習塾・予備校、資格取得学校、eラーニング、カルチャーセンター、語学学校、通信教育、自動車教習所、⑦理美容業、エステティックサロン、ヘアケアサロン、クリーニング業、銀行(都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行)、証券、保険(生命保険・損害保険)、消費者金融、クレジットカード、不動産仲介業、住宅リフォーム、結婚関連サービス、フューネラルビジネス(葬祭業)、自動車整備、家事代行、コインランドリー、ペット関連サービス、コインロッカー、収納ビジネス、スリープテック、⑧外食産業、中食、食品宅配サービス、給食サービス、⑨旅行業、ホテル・旅館、会員制リゾートクラブ、クルーズ事業、民泊、⑩映画産業(映画館・映画配給)、スポーツ/ライブ・エンタテインメント、カラオケボックス、パチンコ(ホール運営)、アミューズメント施設、遊園地・テーマパーク、温浴施設、フィットネスクラブ、ボウリング場、ゴルフ場・ゴルフ練習場、フットサル、⑪警備保障、ホームセキュリティ、個人向け見守りサービス、施設向け見守りサービス、防災情報システム、フェーズフリー、⑫リース、広告制作・広告代理業、イベント企画・運営、ディスプレイ業、一般・専門業務受託業、人材サービス(人材派遣、人材紹介、再就職支援)、ビルメンテナンス業、リネンサプライ、業務用システム・ソフト開発、倉庫業、産業廃棄物処理業、法律・会計事務所、シェアオフィス・コワーキングスペース、プロショップ専門店(ホームセンター)

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2025年11月27日
    体裁
    A4 800ページ
    価格(税込)
    198,000円 (本体価格 180,000円)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
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    03-5371-6912
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