2024年度の低温物流市場規模は前年度比3.9％増の1兆8,700億円
～冷凍食品の定着、物流費の増加が市場規模を押し上げ～
1.市場概況
2024年度の低温物流市場規模は、低温物流事業者の国内における売上高ベースで1兆8,700億円（前年度比3.9％増）と推計する。2022年度にコロナ禍以前の水準を上回って以降、市場は拡大基調で推移している。その要因は、重量ベースの数量要因よりも単価（物流費）上昇による価格要因の寄与が大きいと考える。
主要な低温物流の貨物である冷凍食品の国内消費量は、ここ3年程度は概ね横ばいで推移しており、冷蔵倉庫の所管容積も同期間で大きな増加は見られない。一方、輸送単価を構成する人件費に加え、電気代・燃料費などのエネルギーコストや保管料（入出庫料・荷役料等を含む）の上昇により物流費が増加し、これが市場規模拡大の要因と考える。
2.注目トピック
低温食品の取扱量拡大と冷蔵・冷凍倉庫の需給動向
低温食品の取扱量の拡大を背景に、冷蔵・冷凍倉庫の需給は逼迫傾向にある。近年は完成度の高い冷凍食品が増加し、商品単位あたりの容積が大きくなった結果、保管面積あたりの保管可能数量が減少していることで冷蔵・冷凍倉庫の保管容量の逼迫が常態化している。また、輸入冷凍品の増加を背景に、特に湾岸地域で冷蔵・冷凍倉庫不足が顕在化している。需要に対応した新設・増築等による保管能力の強化が必要となるが、湾岸地区でも新規用地確保が困難であることを踏まえた対応策の検討が重要である。今後も輸入品を含めた冷凍食品全体の需要は拡大すると当社では見ており、倉庫需給の動向は低温物流市場の重要な課題点といえる。
3.将来展望
2025年度の低温物流市場は、低温物流事業者の国内における売上高ベースで1兆9,400億円（前年度比3.7%増）と予測し、引き続き緩やかな増加で推移するとみる。ただし、拡大の主な要因は2024年度の傾向と同様に、貨物量の増加よりも、物流単価の上昇の寄与が大きい。重量ベースでみた食料品全体の貨物量は、商品価格上昇の影響を受けた消費の伸び悩みや、長期的な少子高齢化・人口減少等を背景に、横ばい〜緩やかな微減で推移する可能性が高い。
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荷主事業者（小売系）の低温物流の動向
調査要綱
2.調査対象： 低温物流に関わる物流事業者・卸売事業者・メーカー、管轄省庁等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、一部書面および電話によるヒアリン グ、ならびに文献調査併用
低温物流市場
低温物流とは、5℃〜18℃の定温度帯、10℃〜－18℃の冷蔵温度帯、－18℃以下の冷凍温度帯と いった設定温度帯で、主に食品などの温度管理が必要な商品を生産地から消費地まで連続して輸 配送する物流の仕組みである。
本調査における低温物流市場は、日系低温物流事業者（大手低温物流事業者、冷蔵倉庫事業者、 低温系路線便事業者及び宅配便事業者、地域の有力低温物流事業者など）の事業者売上高ベース（主に 国内における運賃、保管料、荷役料、関連サービス料等を含む）にて算出している。なお、大手商社や 生鮮専門卸、大手食品卸、業務用卸売事業者などの売上高及び、主に輸送を受託（庸車）する中小 低温物流事業者・個人事業主は除外する。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
主に食料品に関わる低温物流（一部、化学品も含む）
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