1.市場概況

2024年度の介護・医療・保育人材サービス市場規模（3市場の合計）は、提供事業者売上高ベースで、前年度比0.7％減の4,547億円となった。2025年度は同2.7％増の4,670億円が見込まれる。

調査対象3サービスともに社会インフラを支える領域である一方、いずれの現場も慢性的な人材不足を背景に、人材の流動化と外部サービス活用が進む構図は共通している。2024年度の介護人材サービスは、人材紹介や求人情報サービスが市場拡大を牽引。また、医療人材サービスは、医師・看護師・薬剤師等の常勤紹介が拡大した。一方、保育人材サービスは、待遇・責任負担などを背景に就業が敬遠され、保育士の従事者数が減少したことを受けて前年度比マイナス成長となった。

​2025年度は、介護人材サービス、医療人材サービスは底堅い需要が見込まれるとともに、保育人材サービスは処遇改善等による財源手当を受けて微増基調への転換が期待されることから、3市場ともに前年度比プラス成長が見込まれる。

2.注目トピック

保育人材サービスでは、「潜在保育士」の復帰・活用が課題

保育士の人材不足は深刻化する一方、国家資格としては、給与が低い、業務量と見合っていないなど給与・待遇への不満に加えて、責任の重さなどから、保育士への就職を敬遠するケースも多い。保育士資格を取得していても、保育士を選択しない「潜在保育士」は100万人以上存在するとみられ※、これら「潜在保育士」の復帰・活用は当該市場の大きな課題となっている。
※出展：こども家庭庁「保育人材の確保のための総合的な対策」

3.将来展望

3市場いずれも中長期的な成長トレンドが予測される。 「介護人材サービス」は、団塊世代の後期高齢者化に伴い需給逼迫が継続するため、正社員中心の運営下でも人材関連サービスは堅調に推移する見通しである。「医療人材サービス」は、超高齢社会の進展で医療・福祉分野の労働需要が中長期的に増加し、安定した成長が見込まれる。また、「保育人材サービス」は少子化による需要飽和の懸念があるものの、自治体運営の民間委託拡大や共働き世帯の増加、転職時の人材サービス活用増が市場の下支えとなり、需要は堅調に推移するものと予測する。

調査要綱