1.市場概況

2025年度の国内太陽光発電設備のリパワリングによる増加発電量は145百万kWhと見込む。2012年度に開始されたFIT（固定価格買取）制度を契機として、国内では太陽光発電設備が大量に導入された。近年、これらの設備を構成するPCS（パワーコンディショナ）などの機器は更新が検討される局面に入りつつある。

こうした中、既設設備の性能維持・改善を目的としたリパワリングへの関心が高まっている。リパワリングの主な手法としては、PCSの交換のほか、太陽電池モジュールの交換などが挙げられる。

資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度に向けて太陽光発電の導入拡大の方向性が示されている。その達成に向けては、新設案件の積み上げに加え、リパワリングを通じて既設設備の発電量を維持し、長期安定的な稼働を確保することが重要となる。

2.注目トピック

PCS交換

2012年度のFIT制度導入から10年以上が経過し、FIT制度開始当初に導入された設備群を対象とするPCS交換の需要が増加傾向にある。PCSは、太陽電池モジュールが発電した直流電力を交流電力に変換する機器であり、商用系統との連系運転に必要な保護・制御機能も担う。一般的な耐用年数は10〜15年程度とされる。

PCSは故障時の復旧に数か月を要する場合がある。FIT制度を活用した売電事業者にとって、その間の売電収入の損失は収益性に影響を及ぼす。このため、事業用太陽光発電事業では、PCSの耐久性を踏まえ、FIT制度調達期間の折り返しに当たる稼働10年前後を目安に、予期しない停止の回避を目的とした予防的な交換を検討・実施する動きが出てきている。

3.将来展望

国内太陽光発電設備のリパワリングによる増加発電量は2033年度の253百万kWhまで拡大する見通しである。その後はいったん減少するものの、2030年代後半には再び増加に転じ、2040年度には235百万kWhとなると予測する。

資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの主力電源化について」（2026年2月）によると、FIT・FIP（フィード・イン・プレミアム）制度の下で2012〜2016年度に導入された事業用太陽光発電設備は約2,900万kW・約46万件に上る。これらは2032〜2036年度に調達期間・交付期間の終了を迎える予定である。こうした案件の集約が進み、設備更新や発電量向上に向けた投資が促進されることで、リパワリング需要の拡大が見込まれる。

政策面では、既設太陽光発電設備の集約と長期安定運用を担う主体を認定する「長期安定適格太陽光発電事業者」制度が創設され、2025年4月から認定申請の受付が開始された。同制度は、既設太陽光発電設備の事業集約と再投資・リパワリングを促す枠組みとして位置付けられている。

また、FIT制度の開始初期に導入された設備群が25年以上の経過年数に達する2030年代後半以降は、パネル交換需要も徐々に高まり、市場拡大を後押しすると予測する。

調査要綱