2012年に施行されたFIT制度によって、日本国内では太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電設備の設置が爆発的に拡大した。FIT制度の導入から10年以上が経過し、再エネ設備の劣化に伴って発電量が低下した設備に対してリパワリング/リプレースを施し、発電量を増加させる動きがある。
一方で、リパワリング・リプレースの全体像については明らかとなっていない。
本レポートでは、主要プレイヤーへのヒアリング調査を軸に、太陽光発電・風力発電・水力発電などの各再エネ設備における発注元・発注先の業界構造や、リパワリング・リプレースの業務実態を明らかにする。また、各再エネ設備のリパワリング・リプレースについて、更新を行わなかった場合の減少幅を示すことで、必要性を提示する。加えて、第7次エネルギー基本計画の目標に対してリパワリング・リプレースによる増加幅がどの程度寄与するのか、発電量（MWh）ベースで増加幅を提示し、2040年度までの予測を作成する。