プレスリリース
No.4128
2026/07/17

デジタルコンテンツ市場に関する調査を実施(2026年)

デジタルコンテンツ市場は分野ごとに傾向が異なる

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内のデジタルコンテンツ(ソーシャルメディア/SNS、インターネット広告、動画配信、音楽配信、電子書籍、ゲーム、NFT)市場を調査し、市場概況、主要企業動向を明らかにした。

1.調査結果概要

デジタルコンテンツ市場は、スマートフォンまたはPC等を通じてインターネットで利用できるサービス全般を指す。

ソーシャルメディア/SNSについては、コミュニケーション手段としても浸透している。インターネット広告や動画・音楽配信においては、市場の成長がみられる。また、電子書籍ではコミック分野が牽引し、ゲームではハードウェア販売の動向が市場にも影響した。さらに、NFT(Non-Fungible Token)では投機目的から実用への需要の変化が伺える。

デジタルコンテンツを提供する主要なプラットフォーマーに目を向けると、AIモデルの研究や開発といった、AIそのものを競うフェーズから、既存プロダクトとの連携を通じて、検索、比較、購買、視聴、決済などといった一連のサービスにおいて、いかに利便性を向上させ、既存顧客を自社経済圏内に維持できるかが重視されるフェーズへと移行しつつある。

2.注目トピック

NFT

NFT(Non-Fungible Token)とは、日本語で一般に「非代替性トークン」と訳され、ブロックチェーン技術を用いて発行・取引履歴を記録することで、唯一性や真正性を証明できるデジタル資産と言われている。

これまで、NFTは黎明期のアート作品やゲーム用途を中心に活用されてきたが、近年は地域活性化、スポーツ、ブランドマーケティング、教育など、より実用的かつ多様な分野へと広がっている。2021年頃には高額取引が相次ぎ、投機的な取引に対し注目を集めた一方、足元では市場の過熱感は落ち着き、企業や自治体による地域PR、ファンコミュニティの形成や教育機関による学習成果証明など、その用途は拡大している。今後は、話題性が中心の活用から、実需や継続的なコミュニティ形成を伴う活用へとシフトしていくことが見込まれる。

出典資料について

2026年版 デジタルコンテンツ市場動向調査

発刊日:2026年04月30日 体裁:A4 329ページ
価格(税込): 165,000円 (本体価格 150,000円)
※本プレスリリースに一部のオリジナル情報を加えたショートレポートもご購入いただけます。

調査要綱

1.調査期間: 2026年2月~4月
2.調査対象: デジタルコンテンツ(ソーシャルメディア/SNS/インターネット広告/動画配信/音楽配信/電子書籍/ゲーム/NFT)、プラットフォーマー
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用

<デジタルコンテンツ市場とは>

本調査におけるデジタルコンテンツ市場は、スマートフォンまたはPC等を通してインターネットで利用できるサービス全般を指し、主にソーシャルメディア/SNS、インターネット広告、動画配信、音楽配信、電子書籍、ゲーム、NFT(Non-Fungible Token)を対象としている。

<市場に含まれる商品・サービス>

ソーシャルメディア/SNS、インターネット広告、動画配信、音楽配信、電子書籍、ゲーム、NFT

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