プレスリリース
No.4208
2026/11/13

フィジカルAI世界市場に関する調査を実施(2026年)

2035年のフィジカルAI適用ロボットの世界市場規模は2035年には約321万台の拡大を予測
~あらゆる産業の常識を塗り替える「フィジカルAI適用ロボット」の導入・活用がいよいよ本格化!~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、ロボット主要7カテゴリーおよびフィジカルAI適用・未適用の世界市場を調査し、主要国の関連政策や支援制度、参入企業動向、ハードウェア・ソフトウェアのコア技術トレンド、産業分野別動向、将来展望を明らかにした。ここでは、フィジカルAI適用ロボットの世界出荷台数予測について公表する。

フィジカルAI適用ロボットの世界出荷台数予測
フィジカルAI適用ロボットの世界出荷台数予測

1.市場概況

フィジカルAI適用ロボットの世界市場規模(7分野計)はメーカー出荷台数ベースで、2025年の約7万台から2026年には前年比47.7%増となる約10万台へと急速に拡大する見込みである。

現在の市場は、先行企業や需要企業を中心に、特定の作業や限定された環境における性能や経済性を検証する実証、初期商用化段階にある。既存の産業用ロボットや協働ロボットでは、従来の自動化の適用範囲を拡大するためのAI機能の開発、実証が進められる一方、AGV(Automated Guided Vehicle:無人搬送車)/AMR(Autonomous Mobile Robot:自律走行搬送ロボット)では自律移動や作業調整機能の高度化が進んでいる。また、ヒューマノイドロボット、四足歩行ロボット、サービスロボット、ドローンなどのロボット分野(カテゴリー)でも、非定型環境(物の配置や形状、周囲の状況が一定ではなく、作業条件が変化する環境)への対応を目指した開発、実証が拡大している。

2.注目トピック

競争軸は「ハードウェア性能」から「システム統合力」へ

フィジカルAI適用ロボットでは、センサーから取得した現実空間の情報をAIで処理し、判断結果を制御・駆動へつなげる技術統合が重要となっている。従来のロボットでは、個別ハードウェアの性能や制御精度が重視されてきたが、フィジカルAIでは、センシング、AI推論、制御、駆動を連携させ、環境や作業条件に応じて動作を調整するシステム開発力が競争力を左右するとみられる。

​さらに、AIモデル、データ、コンピューティング、制御ソフトウェアなどの技術進展により、ロボットは定型的な動作を実行するシステムから、環境を理解し、状況に応じて動作を生成、調整する自律型システムへ進化すると考える。今後は、実際の運用データを蓄積、活用しつつ、ハードウェアとソフトウェアを継続的に最適化する開発能力が重要となる。

3.将来展望

世界のフィジカルAI適用ロボット市場は、労働力不足や人件費上昇への対応、生産性向上、製造競争力の確保に対する需要を背景に、今後一段と拡大することが想定される。特に、多品種生産や非定型作業(作業手順や対象物の形状・配置が一定ではなく、その都度状況に応じた判断が必要となる作業)、作業環境の変化など、従来の定型的な自動化だけでは対応が難しい分野を中心に需要が増加する見通しである。

こうした市場環境のもと、フィジカルAI適用ロボットの世界市場規模(7分野計)はメーカー出荷台数ベースで、2035年に約321万台まで飛躍的に成長すると予測する。

出典資料について

2026年版 フィジカルAI市場の現状と将来展望

発刊日:2026年08月31日 体裁:A4 223ページ
価格(税込): 330,000円 (本体価格 300,000円)
※本プレスリリースに一部のオリジナル情報を加えたショートレポートもご購入いただけます。

調査要綱

1.調査期間: 2026年5月~8月
2.調査対象: 産業用ロボット、協働ロボット、AGV/AMR、ヒューマノイドロボット、四足歩行ロボット、サービスロボット、ドローン、ロボット部材メーカー、AI企業、SI企業、ロボット導入企業、政府機関、大学・研究所、学術協会・業界団体など
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用

<フィジカルAI、フィジカルAI適用ロボット市場とは>

フィジカルAI(Physical AI)とは、AIが物理的な環境を認識し、その情報に基づいて状況を推論・判断し、その結果をロボットや機械などの物理システムの動作として実行するとともに、行動によって生じた変化やフィードバックを次の判断や行動に反映することで、環境の変化に適応する自律型知能システムを指す。

本調査では、フィジカルAIが適用される物理システムのうち、実世界の環境や対象を認識・理解し、その結果に基づいて移動、把持、搬送、組立、飛行、点検等の物理的な行動を実行するロボットを対象とする。ロボットは、AIによる認識・判断と物理的な行動・制御が直接的に結びつく代表的なシステムであり、産業、物流、建設、社会インフラ、サービス等の幅広い分野で導入が進んでいる。

本調査におけるフィジカルAI適用※ロボットは、①産業用ロボット、②協働ロボット、③AGV(Automated Guided Vehicle:無人搬送車)/AMR(Autonomous Mobile Robot:自律走行搬送ロボット)、④ヒューマノイドロボット、⑤四足歩行ロボット、⑥サービスロボット、⑦ドローンの7分野(カテゴリー)とする。

市場規模については、2025年以降に新規導入されるロボットを対象とし、各年の新規導入台数を、導入時点においてAIによる認識・判断の結果が実際の移動、飛行、把持、搬送、組立、点検等の物理的な行動・制御に活用される「AI適用」として算出する。

なお、2025年以前に導入されたロボットや、2025年以降に新規導入されたものの、導入時点ではフィジカルAIが適用されていない(AI未適用)ロボットについては、今後、後付けや改造によってAI適用需要が発生する可能性がある。ただし、これらについては本調査における市場規模には含めない。

※フィジカルAI適用の判定においては、AIによる環境・作業対象、人などの認識・判断結果が、ロボットの移動・歩行、把持・搬送・組立などの作業動作や、飛行・点検等の物理的な行動・制御に反映されることを条件とする。一方、AI対応半導体やカメラ等のAI対応ハードウェアを搭載している場合や、AIを画像分析、異常検知、品質判定、データ分析等に活用している場合であっても、その結果がロボットの物理的な行動や制御に直接反映されないものは、フィジカルAI適用には含めない。

<市場に含まれる商品・サービス>

産業用ロボット、協働ロボット、AGV/AMR、ヒューマノイドロボット、四足歩行ロボット、サービスロボット、ドローン、AI技術

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