ビル管理市場に関する調査を実施（2026年）

1.市場概況

2025年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）は5兆4,087億円、前年度比104.8％となった。

ビル管理事業者においては、適正なコストでの新規案件獲得が進み、既存契約における価格改定も進んでいることから、売上が拡大している。また、比較的、短期間で売上計上が見込まれる改修やリニューアルなどの工事案件の取り込みが期中に増加していることが売上増のほか、利益率の改善にも寄与している。

良好な施設管理運営を行う上で、パートナーとなるオーナー側のビル管理運営に対する意識が高まっており、今後もさらなる市場拡大が期待できる。

2.注目トピック

建物使途別では、引き続き「事務所ビル」がビル管理市場全体の2割超のシェア

2025年度のビル管理市場規模を建物使途別にみると、住宅が約2,091億円（建物使途別シェア3.9％、前年度比105.1％）、非住宅が約5兆1,995億円（同96.1％、同104.8％）と推計した。

非住宅の内訳を見ると、事務所ビルが市場規模約1兆1,767億円（同21.8％、同104.8％）と、ビル管理市場全体の2割を超えている。次いで、店舗・商業施設が約9,697億円（同17.9％、同104.6％）、医療・福祉施設が約5,601億円（同10.4％、同105.2％）、工場・作業所が約4,955億円（同9.2％、同104.1％）、学校施設が約4,771億円（同8.8％、同102.9％）という順になった。

3.将来展望

2026年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）は、前年度比103.0％の5兆5,709億円と予測する。

これまでに修繕工事やリニューアル工事などの建物維持管理業務領域への事業拡大傾向は業界内で進んでおり、さらなる事業領域の拡大は今後の検討課題となる。一方で、ビル管理事業の構造変革はこれまで通り進められていくものとみられ、従来から続くビル管理手法の型を超えた未来志向のビル管理ソリューションをビル管理業界から発信していくことで、ビル管理業界がビル管理運営や様々な施設管理運営をリードしていくことが期待される。

これから開発が進むとみられるスマートビルなどの先進的な施設がサステナブルな進化を続けるためには、ビル管理業務のデイリーフローを熟知し、予知保全の経験が豊富なビル管理業界の役割が欠かせないものと考える。

ビル管理業務において“人”が介在しないビル管理手法が先進的なわけではない。“人に代替する業務”は今後選別されていくと考えられるが、それは限りある人材が“人だからできる業務”に効率良く従事するために必要な要素となる。次の時代にアップデートし続けていくための礎を築くことで、先進的で、かつ時代の変化に即応する自由度の高いビル管理ソリューションが創出されることが期待される。

調査要綱