プレスリリース
No.2442
2020/08/04
ストレス・疾病リスク対策サービスに関する調査を実施(2019年)

健康経営への参加・注目が高まる中、従業員向けパフォーマンス向上サービス、生活習慣病予防プロジェクトなどストレス・疾病リスク対策サービスの導入が進展

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内のストレス・疾病リスク対策サービスについて調査し、分野別の市場動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

ここ数年、企業が従業員のために実施する健康関連の施策である「健康経営」という言葉が注目されている。本調査では企業向けに提供されているサービス、ストレス対策としては医学的な「ストレス」や精神的な治療というよりも、睡眠状態の計測サービスや従業員の行動変容を促すような内容物を提供するサービスや相談等を、また、疾病リスク対策としては、従業員の健康管理や健康維持、健康増進といった観点から、法人(企業)が従業員に対して実施するサービスや検査等を対象とした。

ストレス・疾病リスク対策サービスの市場規模としては、既に数万人から数十万人の実績を挙げている企業もあるものの、健康診断データ分析や機器を用いた健康管理サービス等は、まだ事業として先行投資の段階やスタートアップ的なケースが多いとみられる。また、実績を挙げている検査サービスについても、企業の実績として突出しているケースはあまり無く、市場の成長度合いとしては黎明期にあると考える。

2.注目トピック

睡眠関連のストレス・疾病リスク対策サービス

健康経営においては、従業員の健康保持・増進を考えていく中でプレゼンティーズム(Presenteeism:疾病就業)を考慮していく必要がある。プレゼンティーズムとは、従業員が出勤しているにも関わらず、何らかの疾患や心身の状態が作用して、業務遂行能力や労働生産性が低下している状態を指す。
睡眠は、日々の疲れをとる、最も手軽でかつ重要な方法であり、睡眠の状態を良くすることで、従業員の出勤時のパフォーマンスを向上させようということをビジネス化している企業が注目されている。

3.将来展望

今後、健康経営を意識した企業の動きは広まっていくものと想定されるが、健康診断データ等をベースとした管理や提案に対し、採用する企業側が効果に見合った費用として認知していないという話がよく聞かれる。
従業員のパフォーマンスの向上等が数字に示されるなど、導入効果をどうアピール出来るかが、サービス提供企業における今後の大きな課題になると考える。

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    調査要綱

    1.調査期間: 2019年10月~2020年3月
    2.調査対象: ストレス・疾病リスク対策サービス企業
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング調査、ならびに文献調査併用

    <ストレス・疾病リスク対策サービスとは>市場

    本調査におけるストレス・疾病リスク対策サービスとは、企業の従業員向けに提供される、健康の向上を支援するサービスを対象とする。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    ストレス・疾病リスク対策サービス

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2020年03月27日
    体裁
    A4 208ページ
    価格(税込)
    165,000円 (本体価格 150,000円)

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    マーケティング本部 広報チーム
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