プレスリリース
No.2659
2021/03/04
主要ショッピングセンターにおける消費者利用満足度調査を実施(2020年)

2020年主要SC消費者利用満足度調査総合ランキングのトップは「玉川髙島屋SC」
~地域に貢献するために、SCが持つ床をどう活用していくのかの視点が今後不可欠に~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、全国の主要なショピングセンター(SC)デベロッパーや運営事業者の現状・戦略・将来展望、並びにテナント企業によるSCデベロッパー・運営事業者の評価、消費者のSC利用実態を調査した。ここでは、全国主要SC50施設における消費者利用満足度調査の分析結果を公表する。 

2020年主要ショッピングセンター(SC)消費者利用満足度調査総合ランキング
2020年主要ショッピングセンター(SC)消費者利用満足度調査総合ランキング

1.調査結果概要

本調査(消費者利用満足度調査)では売上高、面積、話題性から任意に抽出した全国主要ショッピングセンター(以下、SC)50施設(郊外・準郊外型26施設/駅・都心部立地24施設)について当該SCを月1回以上利用している全国在住の20代から50代女性4,857名にアンケート調査を実施し、利用した際の評価項目(5段階評価)と重視・期待する項目(3段階評価)から現在の満足度を指数(得点)化し、それを総合満足度として高い順にランキングした。

​本調査結果から、総合満足度ランキングのトップは「玉川髙島屋SC」で、2016年、2018年とも「阪急西宮ガーデンズ」の後塵を拝していたが、今回調査では僅差だがトップになった。2位は「阪急西宮ガーデンズ」、3位「テラスモール湘南」、4位「天王寺ミオ」、5位「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」で、「テラスモール湘南」は前回9位、「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」は29位であった。

2.注目トピック

ウィズコロナ・アフターコロナ時代で、地域貢献のための床活用が生き残りに不可欠

消費者利用満足度調査総合ランキング上位のSCは施設面積の広さと立地に恵まれている。優位性のあるSCとは、公共交通機関を利用してアクセスできる駅の近くや利便性の高い立地にあり、且つ一定の施設面積の広さを有する。 しかしこれほど恵まれた商環境、立地環境条件が揃っているSCは全国広しといえどもそう多くはない。消費者がSCを利用する最重要項目は「利用したい店が入っているかどうか」である。ここにはエンドユーザーのニーズに対応する側面と、需要を創り出す提案の側面の2つがある。このうち後者は潜在的な需要を掘り起こし、市場創造をしていくための戦略であり、独自性が生まれ、差別化が生じる。

ウィズコロナの今を経て、アフターコロナの時代にデベロッパー、運営事業者はテナントからの賃料収入だけで事業を安定化させることは容易ではない。地域に貢献するために、SCが持つ床をどう活用していくのかの視点が今後不可欠である。エンドユーザー自らが気づいていない需要や変化に対応する柔軟性が問われている。

調査要綱

1.調査期間: 2020年10月
2.調査対象: 全国在住の20代から50代女性4,857名
3.調査方法: インターネットアンケート調査

<全国主要ショッピングセンター(SC)の消費者利用満足度調査とは>

本調査では売上高、面積、話題性から任意に抽出した全国主要ショッピングセンター(以下、SC)50施設(郊外・準郊外型26施設/駅・都心部立地24施設)について当該SCを月1回以上利用している全国在住の20代から50代女性4,857名にアンケート調査を実施し、利用した際の評価項目(5段階評価)と重視・期待する項目(3段階評価)から現在の満足度を指数(得点)化し、総合満足度を算出した。また総合満足度の高いSCの立地条件や特性、開発戦略などを比較分析した。

​ショッピングセンター(SC)とはデベロッパーにより計画、開発されるものであり、その要件は、一般社団法人日本ショッピングセンター協会の定義に準じ、以下を満たすものとする。
​1.小売業の店舗面積は、1,500㎡ 以上であること。
2.キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること。
3.キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80%程度を超えないこと。但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500㎡以上である場合には、この限りではない。
4.テナント会(商店会)等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること。

<市場に含まれる商品・サービス>

ショッピングセンター(SC)、SCデベロッパー・運営事業者、テナント企業、消費者

出典資料について

資料名
発刊日
2020年11月30日
体裁
A4 437ページ
価格(税込)
198,000円 (本体価格 180,000円)

お問い合わせ先

部署
マーケティング本部 広報チーム
住所
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号
03-5371-6912
メールアドレス
press@yano.co.jp
©2021 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
  本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
  報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
  利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。