プレスリリース
No.2932
2022/02/18
空間活用ビジネスに関する調査(2021年)

コロナ禍における店舗休業や時短営業などの影響に加え、外出自粛などの間接的な影響を受けることで、空間活用ビジネスは明暗を分ける

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の空間活用ビジネス市場を調査し、対象とする6市場別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1.調査結果概要

遊休オフィスビルや土地、施設を活用して収入を得る空間活用ビジネスであるが、本調査では主にビルテナントとしてビジネスを行うシェアオフィス、フィットネスクラブ、コインランドリー、土地活用を主な目的とする駐車場・コインパーキング、収納ビジネス、空き家活用を目的とする民泊の6市場を対象とした。

2.注目トピック

新型コロナウイルス感染拡大による影響

空間活用ビジネスについても、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業や時短営業による影響はもちろん、外出自粛などの間接的な影響を受けた分野もある。

フィットネス市場では、施設でクラスターが発生したことで感染リスクが高いイメージが植え付けられ大幅な縮小となった。また、インバウンド(訪日外国人客)需要が消失した民泊市場、全国的な移動の制限や外出自粛の影響を受けたコインパーキング市場でも、市場が減少した。コインランドリー市場も他に比べれば影響は軽微だったと言われているが、稼働率が落ち込んだ施設が多い。
一方で、シェアオフィス市場はコロナ禍でテレワークや裁量労働制などの働き方改革が一気に進展したことで、施設面積を広げたり、個室ブースを増設するサービス事業者が目立った。

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  •  シェアオフィス市場はワークプレイス市場へ変化の兆し
     コインランドリー市場はコロナ禍でも微増
     2021年度のコインパーキング市場は緩やかに回復
     2021年度の民泊市場では住宅宿泊事業の廃止届け出数が増加
     2020年度の収納ビジネスの市場規模は、前年比2.8%増の774.7億円
     2020年度のフィットネス市場はコロナ禍で大幅減少
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    調査要綱

    1.調査期間: 2021年2月~2022年2月
    2.調査対象: 各サービス運営事業者等
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用

    <空間活用ビジネスとは>

    本調査における空間活用ビジネスとは、遊休オフィスビルや土地、施設を活用して収入を得るビジネスを指し、下記の6市場を対象としている。

    ①シェアオフィス市場=レンタルオフィスとコワーキングスペース双方を含めた市場と定義 (サービスオフィスは、シェアオフィスと同義として扱っている)
    ②コインランドリー市場=硬化を入れると作動する自動洗濯機や乾燥機を用いた、セルフ サービス式の洗濯店
    ③駐車場・コインパーキング市場=設置場所としては、「平面駐車場」、「立体駐車場」、 「地下駐車場」、「パレット式駐車場」全て含む。また、契約形態としては「月極め駐車 場」や「日貸し駐車場」、「時間貸し駐車場」など全て含む。
    ④民泊市場=「空き部屋(自宅や投資目的で所有する部屋など)を、オンライン上の仲介サ イトを通じて宿泊希望者に貸し出すサービス
    ⑤収納ビジネス市場=主にビルのワンフロア・マンション・倉庫・鉄道の高架下など屋内の 収納スペースで、個人や法人が所有する荷物(非商品)を収納するための場所(空間・ス ペース)を貸し出すサービスである「レンタル収納」と、倉庫事業者が営業倉庫の一部もし くはトランクルーム専用の倉庫で、個人や法人の荷物を預かるサービスである「トランク ルーム」の双方を含めた市場
    ⑥フィットネスクラブ市場=会員の健康維持や健康づくりのための運動施設と専門指導員を 有する民営のスポーツ施設。フィットネスクラブ、スポーツクラブ、ヨガスタジオなど全て 含む。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    シェアオフィス市場、コインランドリー市場、駐車場・コインパーキング市場、民泊市場、収納ビジネス市場、フィットネスクラブ市場

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2022年01月28日
    体裁
    A4 275ページ
    価格(税込)
    143,000円 (本体価格 130,000円)

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