過去10年間の法人アンケート調査結果から各種ハラスメント関連の研修が増加傾向に
1.調査結果概要
本調査は2016年～2025年の各年5月に、従業員数500名以上の民間企業・官公庁・団体組織に勤務する、総務・人事・教育関連部署（またはそれらの業務に関連する社員）1,000名、従業員数100名以上500名未満の（同）400名の合計1,400名（各年共通）に対し、法人アンケート調査を実施し、人材開発・研修内容に関する10年間の調査結果を時系列にまとめ、各指標の経年変化を分析した。ここでは一部の分析結果を公表する。
階層別研修、ビジネススキル研修、労務関連研修、語学・グローバル対応研修、自己啓発・資格取得研修などの集合研修（全22研修）の10年間の実施率トレンドを見ると、「従業員数500名以上」「従業員数100～500名未満」の企業・団体ともに10年前（2016年）より減少している研修項目が多い結果となった。特に「従業員数500名以上」では、増加した研修項目がない上に、22研修中18研修が減少となり、そのうち12研修が初年（2016年調査）と最新年（2025年調査）の差異が5ポイント以上の減少となった。
一方、「従業員数100～500名未満」では、22研修中7研修が減少となったものの、うち同5ポイント以上減少した研修は「新入社員研修」のみであった。増加した研修も４研修あり、そのうちの「各種ハラスメント関連の研修」が5ポイント以上の増加となっている。
2.注目トピック
集合研修の実施主体は「外部委託中心」「内製中心」とも横這い項目が多くを占める
教育研修内容別に各集合研修の実施主体をみると、従業員規模に関係なく「外部委託中心」「内製中心」とも横這い項目が多くみられた。ただし従業員数500名以上企業・団体では、「外部委託中心」「内製中心」とも横這い項目だけでなく、減少している研修項目も多く、増加項目は皆無であった。特に「内製中心」の集合研修の減少項目がより多く散見された。
一方、従業員数100～500名未満企業では、従業員数500名以上企業・団体と同様に横這い項目、減少項目が多いものの、増加項目もいくつかみられ、なかでも「各種ハラスメント関連の研修」は「外部委託中心」「内製中心」とも増加傾向にある。
出典資料について
10年間のアンケート調査から見えてくる企業・組織内の人材開発・研修動向
価格（税込）： 165,000円 （本体価格 150,000円）
調査要綱
2.調査対象： 従業員数500名以上の民間企業・官公庁・団体組織に勤務する、総務・人事・教育関連部署（またはそれらの業務に関連する社員）1,000名、従業員数100名以上500名未満の同社員400名の計1,400名（各年共通）
3.調査方法： インターネットアンケート調査
＜企業・組織内の人材開発・研修実態に関する法人アンケート調査とは＞
企業・組織内の人材開発・研修実態に関する法人アンケート調査とは2016年～2025年にかけて各年における5月に、従業員数500名以上の民間企業・官公庁・団体組織に勤務する、総務・人事・教育関連部署（またはそれらの業務に関連する社員）1,000名、従業員数10名以上500名未満の（同）400名の合計1,400名（各年共通）に対し、アンケート調査を実施し、人材開発・研修内容に関する10年間の調査結果を時系列にまとめ、各指標の経年変化を分析した。ここでは一部の分析結果を公表する。
なお、企業内人材開発・教育研修とは企業が自社内人材、あるいは外部教育研修プログラムを活用した従業員への学習機会の提供を通じて、実務に必要な知識やスキル習得やキャリア形成を支援したり、組織全体の成長を目指す戦略的な人材育成・投資活動のことであり、該当する研修内容は階層別研修、ビジネススキル研修、労務関連研修、語学・グローバル対応研修、自己啓発・資格取得研修などである。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
集合研修・集合研修以外の実施状況、研修施設の利用実態、採用・人材開発の実態、研修事業者の利用状況と認知度、アセスメントツールの利用状況と認知度
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